安全保障 ニュージーランド、中国のスパイ活動報告に中国大使館が反発
ニュージーランド安全保障情報局は8月13日、同国で中国が大規模なスパイ活動と外国干渉を行っていると指摘する2026年度の年次評価報告書を公表した。報告書は、中国政府と関係が深い紫金山天文台が、現地企業を通じて軍事情報の収集能力を持つ地上宇宙...
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安全保障 安全保障 パラオEEZに中国科研船、無許可の海洋調査で外交抗議
2026年5月下旬、中国の全長89メートルの科研船「極地」号が、パラオの招請を受けないまま同国の専属経済区（EEZ）内に約74キロ入り、約14時間にわたって低速航行した。外媒報道によると、帛琉はこの活動を主権を損なうものだとして中国に外交抗...
安全保障 尖閣諸島周辺海域に中国海警船4隻、日本側が退去要求
中国海警局は8月14日、中国海警梅山艦編隊が尖閣諸島周辺の領海内を巡航したと発表した。日本の報道によると、中国海警船4隻が同日午後4時前後から相次いで、日本側が領海と主張する海域に入った。4隻はいずれも機関砲を搭載していた。日本の巡視船は中...
安全保障 靖国神社に小泉防衛相ら参拝、中国外務省が厳正な申し入れ
2026年8月15日、日本の防衛相小泉進次郎と自民党幹部らが、東京都の靖国神社を参拝した。高市早苗首相は参拝しなかったが、自民党総裁として自費で玉串料を奉納した。靖国神社をめぐる日本側の動きに対し、中国外交部は日本側に厳正な申し入れと強い抗...
安全保障 米国、輸入無人機に最大100％の関税 中国DJIを念頭か
米国のトランプ大統領は8月13日、輸入無人機とその部品に10～100％の追加関税を課す公告に署名した。国家安全保障上の脅威への対応と、外国製無人機への依存低減を目的としており、大部分の措置は9月3日に発効する。中国が世界の無人機産業で高いシ...
安全保障 中国、対米報復5措置を発表 無人機輸出規制強化、米7団体を制裁
中国商務省は8月5日、無人機関連の対米輸出規制強化や米国の企業・団体7者への制裁など、米国に対する5項目の対抗措置を発表した。米国が7月31日、新疆ウイグル自治区での強制労働への関与を理由に、中国企業43社を「ウイグル強制労働防止法（UFL...
安全保障 2026年版防衛白書を閣議決定 中ロ「戦略的連携」と台湾封鎖リスクに危機感、中国は強く反発
2026年版防衛白書が8月4日の閣議で了承・公表された。今回の白書は全598ページと過去最多の分量となり、中国とロシアの戦略的連携や台湾周辺情勢への警戒を一層強める内容となった。一方、中国政府は「中国脅威論」を意図的に煽るものだとして強く反...
政治 中国、出入国管理を大幅強化 新規則で出国制限拡大、海外では恣意的運用に懸念
中国政府は2026年7月31日、「国務院による出入国管理に関する規定」を公布し、9月15日から施行すると発表した。新規則は全19条で構成され、国家安全や産業・技術安全を理由とした出国制限を明文化したほか、出入国審査や出入国仲介サービスへの管...
ＡＳＥＡＮ 中国当局、スカボロー礁で海空一体の警戒強化 7月は放水で外国船排除
中国人民解放軍南部戦区と中国海警は7月30日、南シナ海の係争地であるスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領海・領空および周辺海空域で、戦備警戒巡視と法執行巡視を実施したと発表した。両機関は7月を通じて同海域での活動を強化しており、中国海警は外国...
安全保障 中国製携帯式防空ミサイルをイラン供与か 中国は否定、トランプ氏「事実なら相当失望」
中国製携帯式防空ミサイルのイラン供与報道、中国が全面否定 イランが数週間以内に中国製の肩撃ち式携帯防空ミサイル（MANPADS）の第1陣を受け取る見通しだと、一部メディが7月29日報じた。契約は300～400セットの携帯式防空ミサイルシステ...