観点

ジェームズタウン財団のジョン・ドットソンは、中国共産党が少数民族政策の「中国化」を進める中で、清朝を多民族帝国として捉える「新清史（NQH）」への批判を強めていると論じる。NQHは、満洲人が築いた清朝を漢族文化に完全同化した王朝ではなく、モ...

ジェームズタウン財団のクリストファー・ナイ氏は、中国共産党が中央軍事委員会の元副主席・張又侠と元委員・劉振立の処分を、単なる汚職ではなく、党への不忠や派閥形成と結びつけて説明した点に注目している。処分通知は、両人が職務を利用して昇進を斡旋し...

台湾の中央通訊社（CNA）は、ラオスで開設された中国・ラオス共同支援・訓練センターについて、台湾の国防安全研究院（INDSR）の蘇紫雲氏による分析を紹介している。蘇氏は、施設が中国の一帯一路以降の長期的な対外影響力拡大の一部であり、南シナ海...

『ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス』でHoward W. Frenchは、Yi-Ling Liuと、Ruixue Jia・Hongbin Liらの著書を取り上げ、中国社会を形づくるネット空間と教育制度を論じている。Frenchによれば...

ChinaTalkは、Rhodium GroupのLogan Wright氏を招き、中国経済の「破綻」を、急激な崩壊ではなく、金融・財政政策の機能低下が長期化する「劣化」として論じている。Wright氏によれば、世界最大級の信用拡大は不動産...

「デイリー・ビースト」は、デービッド・ペルデュー駐中国米大使がFox Newsのインタビューで、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に米国製武器の購入を提案したと明らかにした、と報じている。記事は、これが中国への米国製武器輸出を原則禁じてき...

Bloombergの分析記事は、中国政府が不動産不況などによる財政悪化を補うため、富裕層と大企業からの税徴収を強化していると論じる。税務当局は海外信託、海外証券取引、香港に保有される資産などを対象に、専門チームを設けて過去の納税を追及してい...

ローウィー研究所の論評は、北朝鮮が日本を敵対国と位置付けながら、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）という組織的・資金的・思想的な基盤を国内に持つ点に注目する。北朝鮮による南北統一方針の放棄は、朝鮮総聯系学校の教材や組織運営に影響を与え、若年層...

元駐米韓国大使のアン・ホヨン氏は、いわゆる「アジア版NATO」について、インド太平洋の安全保障環境が悪化する一方、域内各国の脅威認識の違いや韓日間の歴史問題などから、近い将来の制度化は難しいと論じる。そのため韓国は構想を急いで実現しようとす...

ブルームバーグのAlastair Gale記者は、日米共同演習「キーン・ソード」で、米軍が台湾に近い与那国島へ先進的な対艦ミサイルシステム「NMESIS」を初めて展開する計画を論じている。演習では自衛隊も対艦・地対空ミサイルを配備する可能性...