最新ニュース
事件・事故 モンゴル草原火災、約53万ヘクタール焼失 保護区の8割被災、中国国境にも迫る
モンゴル東部ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区で10月8日に発生した草原火災は、同国自然環境・気候変動省の20日時点の初期集計で、焼失面積が約53万ヘクタールに達した。保護区内の被災面積は約47万ヘクタールで、全体の79．8％を占め...
政治 中国共産党中央政治局、腐敗摘発の強化を指示 中央機関の巡視報告を審議
中国共産党中央政治局は10月23日、習近平総書記の主宰で会議を開き、第20期党中央第7回巡視の総合報告を審議した。中央・国家機関に是正すべき問題が残っていると指摘し、党組織への監督強化、問題の是正、腐敗行為の厳格な摘発を求めた。行政運営におけるリスク管理や幹部の責任も重視した。今回の会議で特定幹部の新たな処分は発表されていない。
経済 中国の土地売却収入、1～9月は27.9％減の1兆6087億元 地方財政の厳しさ続く
中国財政省が10月23日に発表した2026年1～9月の財政統計によると、国有土地使用権の売却収入は前年同期比27.9％減の1兆6087億元となった。地方政府の政府性基金予算収入も22.3％減少し、土地関連財源の縮小が続いている。一方、全国の一般公共予算収入は5.1％増加した。地方財政の収入構造、公共投資への影響、政府性基金予算の動向を整理する。
経済 中国の海外信託課税、90日間の申告猶予が終了 富裕層の一部は納税見送り
中国の海外信託に関する個人所得税の申告猶予期間が10月22日に終了した。財新によると、税務当局から通知を受けた企業経営者の多くは納税を済ませた一方、課税範囲や過去の運用益への課税を巡る疑問から申告を見送る富裕層もいる。海外資産への課税強化は、香港やシンガポールなどの金融機関を利用する中国の資産保有者にも影響する可能性があり、今後の税務当局の対応が注目される。
経済 中国とEU、企業制裁の相互解除を協議 ASMLドイツ供給企業と湖北省企業が対象
中国と欧州連合（EU）が企業制裁の相互解除を協議していると、香港の南華早報が10月23日報じた。中国はASMLのドイツ供給企業Sindlhauser Materialsを輸出管理対象から外す代わりに、EUが対ロシア制裁の対象とした湖北省の玉莎集団の制裁解除を求めたという。EU加盟国の一部が反対し、合意には至っていない。半導体供給網とロシア制裁を巡る外交・経済上の問題を整理する。
特集
中国で相次ぐ重大労災事故 工場爆発や鉱山落盤など
中国では、工場や鉱山で多数の死者を出す事故が相次いでいる。２０２６年９月２０日には広東省仏山市の紡織工場で火災が発生し、８人が死亡、１人が負傷した。同月には山東省青島市の造船所で修理中の貨物船が炎上し、２５人が死亡した。７月には福建省晋江市...
未分類 中国の感染症リスク最新動向 狂犬病・HIV・梅毒・インフルエンザ・チクングニア熱【2026年版】
中国では狂犬病やHIV/AIDS、梅毒など死亡リスクや社会的影響の大きい感染症が依然として存在する。さらにインフルエンザやチクングニア熱、デング熱などの流行性感染症も発生しており、在中邦人や旅行者には継続的な注意が求められている。新型コロナ...
中国で拡大する拘束・出国禁止 外国人・台湾人・日本人が直面するリスク
中国で拡大する拘束・出国禁止 外国人・台湾人・日本人が直面するリスク米国、中国渡航情報に「不当拘束」指標追加へ米国務省が中国本土への渡航情報に、米国民が中国政府によって不当に拘束される危険を示す「D」指標を追加する方針であることが、2026...