中国、対米報復5措置を発表無人機輸出規制強化、米7団体を制裁

中国商務省は8月5日、無人機関連の対米輸出規制強化や米国の企業・団体7者への制裁など、米国に対する5項目の対抗措置を発表した。米国が7月31日、新疆ウイグル自治区での強制労働への関与を理由に、中国企業43社を「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」のエンティティリストへ追加したことなどへの報復措置としている。

中国、無人機関連品の対米輸出審査を厳格化

中国商務省は、中国の「輸出管制法」や「デュアルユース品輸出管理条例」に基づき、無人機や主要部品、関連技術の米国向け輸出について、8月5日から案件ごとに厳格な審査を実施すると発表した。対象となるのは、中国のデュアルユース品輸出管理リストに掲載された無人機や重要部品、関連技術で、従来の許可手続きを簡素化する措置は適用しない。商務省は、国家の安全保障と利益の保護や、核不拡散などの国際的義務の履行を目的に挙げた。今回の措置により、対象となる無人機関連製品や技術の対米輸出は、個別案件ごとに厳しく審査されることになる。

輸入プリンターと複合機の安全保障調査を開始

中国側は、外国製ソフトウエアを搭載した輸入プリンターや複合機を対象に、対外貿易国家安全保障調査を開始した。また、中国国家認証認可監督管理委員会は、中国の強制製品認証（CCC認証）について、指定認証機関が米国の認証機関に委託して実施していた工場の追跡検査を停止すると発表した。 CCC認証を巡る措置と輸入機器への安全保障調査は、無人機関連品の輸出管理強化とともに、中国側が発表した対米対抗措置の一部となる。

新疆制裁に関与した米国6団体を反制裁リストへ

中国は「反外国制裁法」に基づき、米国の企業や団体6者を反制裁リストへ追加した。対象となったのは、Applied DNA Sciences、Stratum Reservoir、Altana Technologies、Responsible Business Alliance（RBA）、Verité Group、Human Rights in China（HRIC）である。中国側は、これらの企業・団体が新疆問題を巡る米国の対中制裁を支援したと判断した。制裁措置として、中国国内の組織や個人が対象企業・団体と取引、協力などを行うことを禁止する。さらに、米国の試験・認証会社Compliance Testing LLCも制裁対象に加えた。同社が米連邦通信委員会（FCC）による対中制限措置に協力したことを理由としている。これにより、中国が今回新たに制裁対象とした米国の企業・団体は計7者となった。

FCCのドローン規制とUFLPA追加への対抗措置

米連邦通信委員会は、中国製ドローンの輸入禁止や、先進ロボット設備、電力インバーターなどを対象とする対中規制を実施した。米国土安全保障省も7月31日、新疆ウイグル自治区での強制労働への関与を理由に、中国企業43社をUFLPAのエンティティリストへ追加した。同リストに掲載された企業が生産した製品は、原則として米国への輸入が禁止される。中国商務省は、FCCと米国土安全保障省による一連の措置に対抗するため、今回の輸出規制や制裁措置を講じたと説明した。商務省は声明で、米国の措置について、米中両国首脳が達成した重要な共通認識に著しく反し、中国の正当な権益を深刻に損なうものだと批判した。その上で、中国には必要な対抗措置を講じる以外に選択肢はないとの立場を示した。

中国は「抑制的措置」と強調、米国に撤回要求

一方、中国側は今回の対応について、全体として抑制的な措置であると強調した。中国商務省は、米中経済・貿易関係が苦労して築き上げた安定を重視していると表明した。米国に対しては、関連する対中制限措置を直ちに撤回し、友好的な協議と協力によって問題を解決する軌道へ戻るよう求めた。また、米国が今後、新たな対中制限措置を講じた場合、中国側はさらなる対抗措置を取る方針も示した。

出典

#中国 #米中関係 #対米報復 #無人機 #ドローン #輸出規制 #UFLPA #新疆ウイグル自治区 #経済制裁（2026年8月6日）

中国、対米報復5措置を発表　無人機輸出規制強化、米7団体を制裁

中国、無人機関連品の対米輸出審査を厳格化

輸入プリンターと複合機の安全保障調査を開始

新疆制裁に関与した米国6団体を反制裁リストへ

FCCのドローン規制とUFLPA追加への対抗措置

中国は「抑制的措置」と強調、米国に撤回要求

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