経済

広東省信宜で火葬場建設巡り警民衝突　住民が猛反発中国広東省茂名市内の信宜市政府前で18日、火葬場建設計画に反対する住民ら数百人と、警棒や盾で武装した警察の機動隊が激しく衝突し、多数の負傷者が出た。現地住民は、地方政府が2024年から道路の建...

中国が世界企業のトップ招き会議　日本企業は総欠席中国の経済政策を対外的に発信する重要会議「中国発展高層フォーラム2026年年会」が23日、北京で2日間の日程を終えて閉幕した。世界の大手企業トップら約750人が集結する中、李強総理は開幕式の演...

中国工程院、軍事産業のメンバー3人除名　汚職に関与か中国政府系の最高学術機関、中国工程院が公式サイトの「全院士名簿」を更新し、軍事産業の要職を歴任した院士（アカデミー会員）3人を除名した。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）が伝え...

中国、パナマ籍船の留置急増　港湾接収に報復か海運メディアのロイズリスト（Lloyd's List）が13日、情報筋の話として報じたところによると、中国の港湾当局は検査を理由に、3月8日から12日の間にパナマ籍の船舶計28隻を留置した。これは...

中国、石油製品の輸出禁止　中東紛争で燃料不足警戒中国国家発展改革委員会（発改委）は、中東紛争の激化に伴う国内の燃料不足を回避するため、石油製品の輸出制限措置を強化した。製油各社に対し、ガソリン、軽油、航空燃料の三品目について、3月の輸出を即...

中国、AI「ロブスター」旋風に警戒　政府や企業に使用制限【北京＝12日】中国で「ロブスター（養龍蝦）」の愛称で親しまれるAIエージェント「OpenClaw」が爆発的に普及し、当局が強い警戒を示している。地方政府が普及を後押しする一方、中央政...

中印、投資制限を相互緩和　経済関係を実質再開インド政府は11日、中国を含む陸上隣接国からの外国直接投資（FDI）制限を緩和すると発表した。2020年の国境紛争以来、約6年にわたり冷え込んでいた両国の経済関係が実質的な再開へと動き出す。台湾メ...

米の対イラン攻撃、中国産レアアースが鍵　在庫2カ月英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは10日、消息筋の話として、米国の対イラン軍事行動が、北京にレアアース（希土類）供給問題における新たな交渉力を与えていると伝えた。トランプ米大統領の訪...

中国、ホルムズ海峡의 安全通行求めイランに圧力　外交交渉本格化【香港 6日】米国・イスラエルとイランの紛争が激化し、世界の石油・ガス供給の5分の1を担うホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥っている。こうしたなか、中国が自国関連船舶の安全通行を...