中国国家統計局が公表した7月の経済指標で、工業増加値は前年同月比4.5％増となり、6月の5.3％増から低下した。社会消費品小売総額の伸びも同0.6％増にとどまり、不動産投資の調整も続いている。こうした中、中国共産党中央財経委員会は8月22日、経済の持続的な成長を強調する文章を人民日報に掲載した。
文章は、個別の月次指標だけで中国経済の状況を判断すべきではなく、経済成長を支える条件と長期的な傾向は変わっていないと説明した。7月の工業生産の伸びが前月から鈍化したほか、消費の回復も限定的となり、不動産市場の調整が続くなかで、当局が経済に対する市場の懸念を抑える姿勢を示した形である。
中央財経委員会の文章は、2025年下半期に政策を発動することなどにより、年間成長率4.5～5％の目標達成を目指すとしている。7月の指標では内需、製造業、不動産の弱さが示されており、今後の中国事業や投資判断に関わる動向として、日本企業を含む外国企業にとっても注視が必要となる。