経済 中国の土地売却収入、1～9月は27.9％減の1兆6087億元 地方財政の厳しさ続く
中国財政省が10月23日に発表した2026年1～9月の財政統計によると、国有土地使用権の売却収入は前年同期比27.9％減の1兆6087億元となった。地方政府の政府性基金予算収入も22.3％減少し、土地関連財源の縮小が続いている。一方、全国の一般公共予算収入は5.1％増加した。地方財政の収入構造、公共投資への影響、政府性基金予算の動向を整理する。
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経済 経済 中国の海外信託課税、90日間の申告猶予が終了 富裕層の一部は納税見送り
中国の海外信託に関する個人所得税の申告猶予期間が10月22日に終了した。財新によると、税務当局から通知を受けた企業経営者の多くは納税を済ませた一方、課税範囲や過去の運用益への課税を巡る疑問から申告を見送る富裕層もいる。海外資産への課税強化は、香港やシンガポールなどの金融機関を利用する中国の資産保有者にも影響する可能性があり、今後の税務当局の対応が注目される。
経済 中国とEU、企業制裁の相互解除を協議 ASMLドイツ供給企業と湖北省企業が対象
中国と欧州連合（EU）が企業制裁の相互解除を協議していると、香港の南華早報が10月23日報じた。中国はASMLのドイツ供給企業Sindlhauser Materialsを輸出管理対象から外す代わりに、EUが対ロシア制裁の対象とした湖北省の玉莎集団の制裁解除を求めたという。EU加盟国の一部が反対し、合意には至っていない。半導体供給網とロシア制裁を巡る外交・経済上の問題を整理する。
安全保障 米政府機関でDeepSeek排除、中国が撤回要求 第三者製品も対象
米政府が連邦政府の民間行政機関にDeepSeek関連製品の調達禁止とシステムからの削除を要求し、中国商務省が撤回を求めた。同社の技術を使う第三者の製品やサービスも対象となる。米側が挙げた情報保護上の懸念、中国の反発、命令の公表時期と適用範囲を整理する。
安全保障 米、元グーグル技術者関連の中国5団体に制裁
米国務省は10月19日、米グーグルの営業秘密窃取に関係したとして、同社の元技術者で中国籍の丁林葳氏が設立した上海至算科技と、中国の起業支援・投資会社「奇績創壇（MiraclePlus）」に関係する計5団体に制裁を科した。米国の知的財産保護法...
経済 中国当局、国家隊による株式買い入れ加速と売却抑制を検討
中国の金融監督当局が、株式市場の下落圧力を抑えるため、国家隊と呼ばれる政府系資金による株式買い入れの加速や、上場企業の自社株買い、投資家による売却の抑制などを検討していると報じられた。金融監督部門は10月15日に市場安定策を協議し、一部の大...
経済 中国、AIなど40技術を輸出管理対象に追加へ 輸出前登録を導入
中国商務部と科学技術部は10月16日、人工知能、バイオ医薬、太陽光発電の3分野で計40項目の技術を「中国禁止輸出・制限輸出技術目録」に追加する改訂案を公表し、意見募集を始めた。内訳は人工知能23項目、バイオ医薬5項目、太陽光発電12項目。大...
経済 オランダ情報機関、中国系ハッカーの境界機器攻撃を警告 中国は否定
オランダの軍情報保安局（MIVD）と総合情報保安局（AIVD）は10月7日、中国系ハッカーによる、インターネットと組織内ネットワークの接続部分に置かれる機器を狙った攻撃が、今後数年間で大幅に増えるとの共同警告を公表した。中国の駐オランダ大使...
経済 独仏、米通商法301条型の対中措置を提案へ 中国は対抗措置を警告
ドイツとフランスが、中国に対して強力な貿易制限を発動できる新たな仕組みの整備を欧州連合（EU）に求める共同文書を準備している。米通商法301条に似た権限を欧州委員会に与える構想で、中国商務省は9月29日、中国企業や製品に差別的な制限を設けれ...
経済 商務部、約300億ドル相当の対米関税を引き下げ 9割を最恵国税率に
中国商務部は、中国と米国が貿易協議の枠組みの下で貿易理事会を設立し、約300億ドル相当の対等な関税引き下げについて協議を始めることで合意したと明らかにした。双方それぞれ約90％の対象品目について、関税を最恵国税率の水準まで引き下げる。商務部...