中国商務省は10月20日、米国土安全保障省が連邦政府の民間行政機関に中国の人工知能（AI）企業DeepSeek関連製品の調達禁止と情報システムからの削除を求めたことに反発し、措置の撤回を要求した。米側は機微な情報が中国に渡る可能性などを挙げた一方、中国側は国家安全保障を理由にした差別的な企業規制だと批判した。
米側の通知は19日に公表され、20日付の連邦官報に掲載された。通知に添付された命令は7月に出されたもので、DeepSeekと関連企業の製品に加え、同社の技術を使って開発された第三者の製品やサービスも対象とする。
調達禁止と既存システムからの削除を要求
対象機関は関連製品の新規調達を停止するとともに、既存の情報システムから対象製品を削除する必要がある。機関側が適用除外や履行の延期などを申請できる仕組みも設けられている。今回の命令は連邦政府の民間行政機関に対するもので、米国内の民間企業や個人の利用を一律に禁止する措置ではない。
国土安全保障省は、政府職員や納入業者による利用を通じて機微な情報が中国に送られる恐れがあると説明した。中国に置かれたサーバーや、中国当局が企業の設備、データにアクセスできる可能性を問題視している。これらは米側が示したリスク評価であり、今回の通知が具体的な情報流出の発生を公表したものではない。
中国はAI対話を通じた相違の管理を要求
中国商務省は20日夜、措置が中国企業の正当な権益と公平な競争環境を損ない、米中のAI分野における正常な商業協力を妨げると主張した。両国首脳の合意を実行し、米中AI対話の枠組みを使って相互信頼を高め、意見の相違を管理するよう求めた。
同省は事態の推移を見守り、中国側の利益を実質的に損なう行為には必要な措置を取ると表明したが、具体的な対抗措置は示していない。中国外務省の毛寧報道官も同日、科学技術や経済貿易の問題を政治化することに反対すると述べた。AP通信によると、DeepSeekから直ちにコメントは得られなかった。
出典
- Notice of Order Regarding Exclusion and Removal of DeepSeek Products From Federal Civilian Executive Branch Information Technology Systems and Procurements
- China hits back at US ban of DeepSeek from government systems
- 美禁聯邦文職機關使用DeepSeek 中：將採必要措施
- 美禁政府機構用DeepSeek 中方斥干擾AI領域正常商業合作
関連記事
（2026年10月21日）