中国政府は8月21日、国務院新聞弁公室の記者会見で、2026年の財政支出予算が初めて30兆元を超えると説明した。中国財政部の廖岷副部長によると、新規政府債券の規模は11.89兆元、中央政府から地方政府への移転支出は10.42兆元となる。会見では、下半期に2兆元を超える地方政府特別債券と超長期特別国債を発行、使用する予定も示された。
財政金融協調による内需促進策では、1月から7月までに住民延べ1億1300万人と企業622万社を対象に、関連分野で20兆元を超える新規融資を支援した。8月1日からは、融資利子補給の対象範囲、取り扱い金融機関、融資および消費者ローンの上限を拡大した。
財政部は、下半期に資金使用の加速、内需拡大、財政改革と管理の強化に重点を置くとしている。また、消費財の買い替え支援には1875億元を充て、関連商品の販売額は約1.32兆元に達し、1億7800万人が恩恵を受けたと説明した。
財政投入と内需刺激策の規模、対象範囲、融資支援の拡大は、中国市場で活動する日本企業や投資家にとって、需要の見通しや融資環境、設備投資・消費関連事業を検討する際の具体的な動向となる。