安全保障

中国経済「崩壊論」に反撃を　党理論誌が呼びかけ中国共産党の政治理論誌『求是』は最新号で、中国経済を巡る「市場の期待醸成」の重要性を強調する評論員記事を掲載した。一部の反中勢力がさまざまな理由から拡散させている中国経済「崩壊論」や「脅威論」の...

尖閣諸島周辺海域で日中が対峙日本の高市早苗首相の訪米を目前に控え、沖縄県の尖閣諸島周辺海域で日中の緊張が再び高まっている。中国海警局は17日、日本漁船「朝丸」が16日に「中国の釣魚島領海」へ不法侵入したとして、海警艦艇が法に基づき必要な管理...

中国の中東危機衝撃は最小限　米紙「30年の備え奏功」米紙ニューヨーク・タイムズは16日、中国が2000年代に「緊急石油備蓄施設の建設と再生可能エネルギーへの投資」を通じて国家エネルギー安全保障を維持してきた結果、「アジアの主要経済国の中で、...

中国、パナマ籍船の留置急増　港湾接収に報復か海運メディアのロイズリスト（Lloyd's List）が13日、情報筋の話として報じたところによると、中国の港湾当局は検査を理由に、3月8日から12日の間にパナマ籍の船舶計28隻を留置した。これは...

香辛料「八角」に基準超過の硫黄　広西で当局調査中国中央ラジオ局は「世界消費者権利デー」にあたる15日、広西チワン族自治区南寧市の卸売市場で、豚の角煮などの中華料理に欠かせない香辛料「八角」から、国家基準を大幅に超える硫黄が検出されたと報じた...

トランプ氏、習氏と会談延期示唆　ホルムズで協力要求トランプ米大統領は、中国がホルムズ海峡の安全確保に向けた行動を取らない場合、北京で予定されている習近平国家主席との首脳会談を延期する可能性があると述べた。トランプ氏は15日のインタビューで「...

中国、石油製品の輸出禁止　中東紛争で燃料不足警戒中国国家発展改革委員会（発改委）は、中東紛争の激化に伴う国内の燃料不足を回避するため、石油製品の輸出制限措置を強化した。製油各社に対し、ガソリン、軽油、航空燃料の三品目について、3月の輸出を即...

中国の第14期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）第4回会議は12日、少数民族に「共通」の国家アイデンティティ形成を義務付ける「民族団結進歩促進法」を賛成多数で可決、成立させた。少数民族の言語や文化をさらに侵食するだけでなく、国外の組織や...

日本の長距離ミサイル配備に中国国防部が猛反発「自衛の偽装脱いだ」防衛省が10日、射程約1000kmに及ぶ新型長距離ミサイルを3月末に配備すると発表したことを受け、中国国防部の蔣斌報道官は11日、「自衛の偽装すら完全に脱ぎ捨てるものだ」と述べ...

中印、投資制限を相互緩和　経済関係を実質再開インド政府は11日、中国を含む陸上隣接国からの外国直接投資（FDI）制限を緩和すると発表した。2020年の国境紛争以来、約6年にわたり冷え込んでいた両国の経済関係が実質的な再開へと動き出す。台湾メ...