中国の習近平国家主席はワシントン時間9月24日午前、米国訪問中に、米側が「台湾独立」に反対する正しい立場を維持し、台湾問題を慎重に扱うよう求めた。中国側が発表した首脳会談の資料で明らかになった。
習氏の訪米は11年ぶり。米国側は軍礼や戦闘機の飛行、国宴で習氏を迎えた。米中首脳会談は約90分間行われたが、米ホワイトハウスは習氏が米国を離れるまで会談の記録や成果一覧を公表しなかった。
会談後、中国側は中東、ウクライナ、朝鮮半島などを協議したと発表した。一方、台湾問題について、米側が習氏の発言を受け入れたことや政策を変更したことを示す文書は公表されていない。
米側によると、11月10日に期限を迎える予定だった関税休戦は2カ月延長され、2027年1月10日までとなった。中国商務省は、米中経済貿易協議の第8回会合で、既存の取り決めの延長や相互関税引き下げ、貿易・投資評議会について協議し、複数の共通認識に達したと発表した。
両国は人工知能（AI）をめぐる対話も開始した。中国商務省によると、何立峰副首相とベッセント米財務長官が米中経済貿易協議の枠組みで初のAI対話を行い、米側は約2カ月後に深圳で協議を続けるとしている。高性能AI半導体や半導体製造装置の輸出規制が緩和されたことを示す発表はなかった。
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