国際 日本の超党派議員団が訪中 中国共産党幹部と会談へ、日中対話再開探る
日本の超党派国会議員団が8月24日、中国を訪問した。27日までの4日間の日程で北京などに滞在し、中国共産党の対外交流を担当する中央対外連絡部（中連部）の幹部との会談を調整している。2025年11月の高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁を...
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国際 国際 上海で日本語楽曲の歌唱を制限か ライブハウスに口頭指示、地下アイドルは中国語曲へ変更
中国・上海で2026年7月以降、ライブハウスなどの音楽施設に対し、日本語の歌詞を含む楽曲をステージで歌わせないよう、当局が口頭で求めていることが分かった。香港紙「星島頭條」が8月20日、日本メディアの報道を引用して伝えた。日本のアイドル文化...
安全保障 中国、EUの京東調査を「不当な域外管轄」と認定 協力禁止を命令
中国司法省は8月19日、欧州連合（EU）が中国電子商取引大手、京東集団（JD.com）への調査に伴い、中国企業などに情報提供を求めていることについて、「不当な域外管轄措置」に当たると認定した。中国国内の組織・個人に対し、EUへの情報提供など...
安全保障 ワシントンD.C.の米連邦控訴裁、DJIの中国軍工企業リスト掲載を再審理へ
米コロンビア特別区巡回控訴裁判所は2026年8月14日、中国のドローン最大手、大疆創新（DJI）が米国防総省の「中国軍事企業」リストに指定されたことを巡る訴訟で、連邦地裁に審理をやり直すよう命じた。地裁が機密指定されていない記録だけを根拠に...
安全保障 米国、輸入無人機に最大100％の関税 中国DJIを念頭か
米国のトランプ大統領は8月13日、輸入無人機とその部品に10～100％の追加関税を課す公告に署名した。国家安全保障上の脅威への対応と、外国製無人機への依存低減を目的としており、大部分の措置は9月3日に発効する。中国が世界の無人機産業で高いシ...
経済 米、太陽光関連製品に15％関税 中国依存低減へ最低輸入価格も設定
米、太陽光関連製品に15％関税 中国依存低減へ最低輸入価格も設定メタディスクリプション米国がポリシリコンなど太陽光関連製品に15％関税を導入する。最低輸入価格も設定し、中国依存の低減と米国内への生産回帰を促す。フォーカスキーワード• 米国 ...
安全保障 中国、対米報復5措置を発表 無人機輸出規制強化、米7団体を制裁
中国商務省は8月5日、無人機関連の対米輸出規制強化や米国の企業・団体7者への制裁など、米国に対する5項目の対抗措置を発表した。米国が7月31日、新疆ウイグル自治区での強制労働への関与を理由に、中国企業43社を「ウイグル強制労働防止法（UFL...
経済 米国、新疆関連で中国企業43社を輸入禁止 中国は「経済的威圧」と反発
米国土安全保障省（DHS）は2026年7月31日、中国企業43社を「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」のエンティティー・リストに追加すると発表した。8月3日から対象企業の製品は原則として米国への輸入が禁止される。追加件数は2021年の同...
ＡＳＥＡＮ 中国当局、スカボロー礁で海空一体の警戒強化 7月は放水で外国船排除
中国人民解放軍南部戦区と中国海警は7月30日、南シナ海の係争地であるスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領海・領空および周辺海空域で、戦備警戒巡視と法執行巡視を実施したと発表した。両機関は7月を通じて同海域での活動を強化しており、中国海警は外国...
安全保障 中国製携帯式防空ミサイルをイラン供与か 中国は否定、トランプ氏「事実なら相当失望」
中国製携帯式防空ミサイルのイラン供与報道、中国が全面否定 イランが数週間以内に中国製の肩撃ち式携帯防空ミサイル（MANPADS）の第1陣を受け取る見通しだと、一部メディが7月29日報じた。契約は300～400セットの携帯式防空ミサイルシステ...