両岸

中国政府は24日、国務院新聞弁公室で記者会見を開き、7月1日に施行する「中華人民共和国民族団結進歩促進法」の内容を説明した。同法は民族政策を包括的に法制化するもので、中国政府は「中華民族共同体意識」の形成や国家統一を支える基本法と位置付けて...

中国国家安全省と台湾事務弁公室が日比交渉を激しく非難2026年6月24日13時22分、中国の国務院台湾事務弁公室（国台办）は定例記者会見を開催した。また、翌2026年6月25日6時22分には中国国家安全省が公式の評論を発表した。両機関は、日...

中国が台湾東部海域で5日間の「専門執行・掃海測量」を完了中国交通運輸部が台湾島以東海域（台湾東部海域）で組織した「海上交通専門執行・掃海測量行動」が、2026年6月10日に円満に終了した。6月6日から10日までの5日間にわたって展開された今...

米中首脳、経済協力確認も台湾問題で温度差トランプ米大統領は14日、中国・北京の人民大会堂で習近平中国国家主席と約2時間15分にわたり会談し、経済・貿易協力や中東情勢、エネルギー安全保障、人工知能（ＡＩ）分野などを協議した。会談後に公表された...

香港玩具メーカー系の広西4工場閉鎖　数千人が抗議広西チワン族自治区玉林市で、香港の玩具メーカー「華盛玩具（ワサン・トイズ）」傘下の玉林英峰玩具製品など子会社の4工場が20日、突如として操業停止を発表した。この影響で1万人近い労働者が職を失い...

中国、東シナ海などに40日間の飛行制限区域米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は4月5日、中国が3月27日から5月6日までの40日間、東シナ海から黄海にかけての広大な空域を、説明のないまま「飛行制限区域（NOTAM）」に指定したと...

香港国安法改訂、パスワード提供拒否に禁錮刑香港政府は23日、2020年に導入された「香港国家安全維持法（国安法）」の実施細則を改訂し、即日施行した。今回の改訂により、警察は国安法違反の疑いがある人物に対し、スマートフォンやコンピューターのパ...

米中首脳会談、議題は貿易に限定か　中国側は不満トランプ米大統領の31日の訪中を控え、米中首脳会談（川習会）に向けた準備の遅れが表面化している。中国は、米側が高官派遣による事前の地ならしを怠っていることに強い不満を抱いており、歴史的な節目とな...

米軍の中東傾斜でアジアに「空白」の懸念トランプ米政権が軍事の重心を中東・イラン情勢へ傾斜させていることを受け、アジア太平洋の同盟諸国で戦略的不安が急速に高まっている。東京、台北、ソウルの政策立案者は、対中抑止の柱である海軍資産やミサイル防衛...

高市首相の「台湾有事」発言を「直接的挑戦」と指弾2026年2月14日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議において、中国の王毅外相は日本の高市早苗首相による「台湾有事」をめぐる国会答弁や発言を激しく非難した。王氏は演説および質疑応答の中...