米国政府が、中国の製造業の「過剰生産」を理由に、中国製品へ7.5%の追加関税を課す案を検討していることが分かった。米メディアが関係者の話として報じた。実施されれば、7月に導入された12.5%の追加関税と合わせ、トランプ政権2期目に導入された対中追加関税は計20%程度となる。中国商務部は8月27日、米国の対応を「一国主義、保護主義」と批判し、強く反対すると表明した。
中国など16経済体を301条調査
米通商代表部（USTR）は3月11日、通商法301条に基づき、中国、EU、日本、台湾、韓国、インド、メキシコなど16経済体を対象に、製造業の構造的な過剰生産能力や過剰生産に関する調査を開始した。
USTRは、自動車、電池、半導体、鉄鋼、アルミニウム、太陽光パネル、造船、機械、ロボット、化学品などを、過剰生産能力が問題となり得る分野として例示している。外国政府による補助金や低利融資、国有企業への支援、市場参入障壁などが、生産能力の拡大や国内需要を上回る生産につながっていないかを調べている。
今回報じられた7.5%の追加関税は、この301条調査を根拠とする措置として検討されている。ロイターは8月24日、ブルームバーグの報道として、トランプ政権が中国製品への7.5%の追加関税を準備していると伝えた。ただしロイター自身は内容を独自に確認できていないとしている。
既存の12.5%に上乗せ、計20%程度
米国は7月、中国が強制労働によって生産された製品の輸入禁止を十分に実施していないとして、別の301条調査に基づき中国製品へ12.5%の追加関税を導入した。
中国商務部によると、米中間の通商協議では、こうした代替的な追加関税について、中国製品に対する税率を20%以下とすることを米側が表明していた。今回報じられた7.5%を既存の12.5%に上乗せすると20%となる。台湾の聯合報なども、追加措置が実施されればトランプ政権2期目の対中追加関税が約20%になると伝えている。なお、第1次トランプ政権時代から継続する品目別関税などは別途存在する。
9月の米中首脳会談前に発表との報道
複数の海外メディアは、米政府当局者が、トランプ大統領と習近平国家主席の会談前に過剰生産調査の結果を公表することを望んでいると報じた。一部報道では首脳会談を9月24日としている。
ただし、首脳会談の日程は最終確定していないとの報道もあり、9月24日を正式決定した開催日とみなすことはできない。また、7.5%の税率についても米政府から正式発表は出ていない。
中国商務部「保護主義」と反発
中国商務部の黄玲報道官は8月27日の定例記者会見で、米国が「過剰生産」を理由に中国を含む16経済体を対象とした301条調査を開始したことについて、「経済・貿易問題を政治化する典型的な一国主義、保護主義の行為」と批判した。
黄氏は、生産能力を全面的、客観的、公正に評価すべきであり、過剰生産を名目に保護主義を実施すべきではないと主張。米国の今後の措置を注視して全面的に評価し、「必要なあらゆる措置を取る権利を留保する」と表明した。
中国側は以前から、国内の生産力拡大は技術革新や市場競争によるもので、過剰生産を通じて輸出を拡大しているとの米側の主張に反論している。一方、USTRは、中国を含む対象経済体で国内需要を上回る生産や大幅な貿易黒字が生じ、米国企業の投資や生産を阻害している可能性があるとして調査を続けている。
出典：
US eyes China overcapacity tariffs of 7.5% before Xi-Trump talks, Bloomberg News reports
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（2026年8月28日）