中国の李強首相は2026年8月17日、国務院第12回全体会議を北京で開き、中国経済について「内需不足の問題が依然として突出している」と認めた。既存政策の効果を十分に引き出すとともに、実効性のある追加政策を速やかに検討し、内需拡大と国内大循環の強化を通じて年間の経済・社会発展目標の達成を目指す方針を示した。
李強首相、中国経済の内需不足に危機感
李氏は、中国経済が2026年に入って全体として安定し、新たな成長力の育成や産業構造の高度化が進んでいると評価した。一方、内需不足に加え、一部業種や企業の困難が増え、外部環境の不確実性も高まっていると指摘した。
その上で、既存政策の効果を十分に発揮させ、経済活動を妨げる各種の障害を取り除く必要があると強調した。状況に応じて実効性のある追加政策を企画、導入し、中国経済を新たな成長分野と産業高度化の方向へ持続的に発展させるよう求めた。
2026年は第15次5カ年計画の初年度に当たる。李氏は計画の実施を当初から着実に進め、重要事業の建設を推進するとともに、各分野の政策を同計画に沿って展開するよう指示した。
「6つのネットワーク」建設に社会資本を導入
内需拡大策では、産業の裾野が広く、規模の大きい分野に継続的に力を入れ、国内大循環を一段と強化して潜在需要を十分に引き出す方針を示した。水利網、新型電力網、コンピューティング網、次世代通信網、都市地下配管網、物流網からなる「6つのネットワーク」の整備計画を加速させる。
これらの建設では、投融資制度を刷新して民間を含む社会資本を呼び込む。政策資金の使用を加速し、早期に工事や設備などの具体的な事業量へ結び付けるほか、人への投資と消費促進を連動させ、政策資源を重点的に振り向ける。
民間投資の促進も重視し、新興分野、新型インフラ、消費高度化に関係する投資への支援を拡充する。内需不足への対応を消費刺激だけに限定せず、インフラ整備や民間投資、雇用、所得増加を一体的に進める構えである。
外需安定と新興産業育成も推進
李氏は外需の安定にも取り組み、国際的な経済・貿易協力の余地を広げ、貿易の均衡ある発展を促す方針を示した。科学技術の活用を強化して新旧の成長力の転換を加速させ、新たな基幹産業や将来産業の育成支援を拡大する一方、伝統産業の高度化も継続し、実体経済の基盤を固める。
国民生活の分野では、雇用と所得増加に取り組み、公共サービスの水準を引き上げる。災害被災者の基本生活の保障と復旧・復興を進め、大規模な貧困再発を防ぐ方針も示した。
さらに、経済発展と安全保障を一体的に進め、リスクの解消、防災・減災、労働安全に力を入れるよう指示した。李氏は各級政府に対し、実効性のある政策を実施するとともに、改革と革新的な手法によって経済運営上の難題を解決するよう求めた。 ．出典（HTML）
出典
- 聯合新聞網「『內需不足問題仍突出』 大陸總理李強：進一步做強國內大循環」（2026年8月17日20時26分）
- 中央通訊社「李強：中國經濟內需不足問題仍然突出」（2026年8月17日22時24分）