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事件・事故

華為の米刑事裁判、弁護側が最終弁論 検察の立証に反論

中国通信機器大手の華為技術を巡る米国の刑事裁判で、弁護側が11月17日に最終弁論を行った。検察はイランでの事業に関する銀行への説明や米企業の営業秘密を争点とし、弁護側は銀行が事業を把握していたとして反論した。約2カ月間の審理を経て評決が焦点となる。
経済

米上院議員、中国の通常関税待遇を撤回する法案 成立1年後に適用

米民主党のタミー・ボールドウィン上院議員は、中国の恒久的正常貿易関係(PNTR)を撤回する法案を提出した。成立の1年後に中国産品を米国の関税表で別区分の税率に移し、米通商代表部に中国を巡る貿易・経済上の課題を調べ、報告するよう求める内容だ。
事件・事故

広西の1歳児死亡、7階からはしご落下 調査で安全管理不備

中国広西チワン族自治区玉林市で8月、集合住宅の7階から落ちたはしごが1歳児に当たり、死亡した。玉州区は11月16日に事故調査報告を公表し、窓枠を取り付けていた作業員が必要な高所作業の資格を持たず、窓際や地上での安全対策にも不備があったと認定した。
安全保障

南シナ海行動規範、ASEAN事務総長が2027年妥結を展望

ASEANのカオ・キムホン事務総長は、南シナ海の行動規範を巡る中国との交渉について、シンガポールが議長を務める2027年の妥結を見込むと述べた。フィリピン議長下の2026年は交渉がまとまらず、妥結まで双方は2002年の行動宣言を守る方針を確認した。
政治

中国軍事委副主席、親族ぐるみの汚職摘発を強調

中国の張升民・中央軍事委員会副主席は人民日報への寄稿で、組織のトップやその親族・側近が関与する汚職を厳しく調べる方針を示した。軍では大型装備の開発、大規模工事、軍と地方などの取引・交流を重点的に監督し、軍と民間の監督機関の連携を強めるよう求めた。
日本

高市首相、中国農業農村相と握手 マニラで短時間会話

高市早苗首相は11月17日、マニラのASEANプラス3首脳会議で、中国代表の張柱・農業農村相と握手し、短時間会話した。中国の李強首相は前日にマニラでの中国・ASEAN会議を終えて帰国。高市首相は18~19日に深圳で開かれるAPEC首脳会議にも出席する。
健康

中国の食品検査、41ロット不合格 包装飲料水や輸入アンズ

中国の国家市場監督管理総局は、食品の抜き取り検査で1459ロットのうち41ロットが不合格だったと発表した。包装飲料水の緑膿菌、ドライアンズや黒糖の二酸化硫黄残留量などが基準に適合しなかった。関係する省級当局は対象品の流通や販売について調査を進める。
経済

深圳APEC、習近平氏が自由貿易を訴え WTO中心の体制維持を主張

中国の習近平国家主席は深圳のAPEC工商リーダー会議で、世界貿易機関(WTO)を中心とする多角的貿易体制の維持を訴えた。アジア太平洋自由貿易圏に向けた取り組みや、電子商取引と通関の協力を進めるよう呼びかけ、中国の輸入拡大とサービス分野の開放方針も示した。
安全保障

米比首脳、マニラで会談へ 南シナ海巡る米国の関与が焦点

トランプ米大統領は11月18日、マルコス比大統領との会談に向け、マニラの大統領府に到着した。南シナ海で中国との摩擦が続く中、フィリピン側は自国の部隊や船舶に対する米国の防衛関与の明確化を求めてきた。トランプ氏は会談後、APECが開かれる中国の深センに向かう。
事件・事故

四川省の山岳道路で落石が乗用車直撃 県当局「負傷者なし」

中国四川省アバ州理県の山岳道路「理小路」で11月14日、落石が走行中の乗用車を直撃した。県当局によると、けが人はおらず、損傷した車は自走して現場を離れた。県は警告標識を追加し、沿線の危険箇所の点検を進める。現場は畢棚溝から成都方面に向かう区間。