中国、下半期は内需拡大を最優先積極財政とＡＩ活用で景気下支えへ

　中国共産党中央政治局は7月30日、北京で会議を開き、下半期の経済運営について内需拡大を最重要課題に位置付けた。より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を組み合わせ、景気を下支えする方針を決定した。同時に、今年10月に中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議（五中全会）を北京で開催することも決めた。中国国営新華社通信などが伝えた。（2026年7月31日）

　これに先立ち、習近平総書記は7月24日に民主党派や全国工商業連合会（全国工商聯）、無党派人士との座談会を開催し、下半期は内需の潜在力を掘り起こすことを最優先課題に掲げた。その上で、科学技術イノベーションと産業イノベーションの融合、改革の全面深化、高水準の対外開放、民生改善、重点分野のリスク解消を重点的に進める考えを示した。

景気下支えへ追加対策も視野

　政治局会議では、中国経済は新たな成長エネルギーの育成や産業構造の高度化が進む一方、内外の不確実性や需要不足などの課題も残ると分析した。

　このため下半期は、景気の減速を抑えるため財政・金融政策による景気下支えを強化し、既に実施している政策の効果を十分に発揮させるとともに、必要に応じて新たな景気対策も打ち出す方針を示した。内需拡大と供給構造の改善を進め、民生向上や経済成長の原動力強化につなげ、第15次五カ年計画（2026～2030年）の順調なスタートを目指すとしている。

設備更新や消費促進で内需拡大

　内需拡大策では、「両重（国家重大戦略の実施と重点分野の安全保障能力強化）」と「両新（大規模設備更新と消費財買い替え促進）」を推進する。財政支出や地方政府債券資金の執行を加速し、投資と消費の拡大を図る。

　また、多様化する消費ニーズに対応した質の高い商品やサービスの供給を増やし、サービス消費の潜在需要を掘り起こす方針を示した。金融政策についても各種政策手段を機動的に活用し、財政政策との連携を強めることで内需拡大を後押しする。

ＡＩプラスと市場改革を推進

　産業政策では、「ＡＩプラス」行動計画を推進し、人工知能と産業の融合を加速させる。基礎研究への長期支援や先端技術開発を強化するとともに、未来産業の育成、新たな基幹産業の形成、伝統産業の高度化を進める。

　市場改革では、「全国統一大市場建設条例」の制定・実施を進め、過当競争（内巻式競争）の是正や企業間の代金未払い問題の解消に取り組む。国有企業改革を深化させる一方、民営経済の発展環境を改善し、プラットフォーム経済の健全な発展も促進する方針を打ち出した。

専門家「内需回復と市場安定を重視」

　中国の経済専門家からは、政府が景気安定と市場安定、高品質な発展を同時に重視する姿勢を鮮明にしたとの見方が相次いだ。

　国務院発展研究センターは、追加政策を機動的に実施することで内需拡大や新旧成長エネルギーの転換、雇用安定を進める考えを示した。また、財政・金融政策を組み合わせることで市場心理の安定につながるとの見方も示されている。

　さらに、「両重」と「両新」の推進が投資と消費を刺激し、地方財政の基盤強化にも寄与するとの評価があるほか、「ＡＩプラス」や基礎研究支援の強化により、現代産業体系の構築を加速させるとの見方も示された。

中国、下半期は内需拡大を最優先　積極財政とＡＩ活用で景気下支えへ

景気下支えへ追加対策も視野

設備更新や消費促進で内需拡大

ＡＩプラスと市場改革を推進

専門家「内需回復と市場安定を重視」

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