中国国家統計局が2026年7月15日に発表したデータによると、中国の2026年第2四半期における国内総生産（GDP）は、前年同期比4.3％増となった。これは第1四半期の5.0％増から減速した数値である。市場予想であったブルームバーグ調査の4.5％、および法新社（フランス通信社）とロイター調査の4.5％をいずれも下回った。中国が新型コロナウイルス（COVID-19）の大きな影響下にあった2022年第4四半期以来、3年半ぶりの低い伸びを記録している。
第2四半期のGDPは前期比（季節調整値）では0.9％増となり、前四半期の1.3％増から減速したが、アナリストの予測とは一致した。2026年上半期全体で見ると、中国のGDPは前年同期比4.7％増となり、総額は69兆5704億元に達した。中国国家統計局の毛盛勇副局長は7月15日の記者会見で、「総じて見れば、上半期の国民経済は合理的な範囲内で推移し、新質生産力（新たな質の生産力）が育成・拡大され、高品質な発展が新たな方向へと優位に進んだ。同時に、外部の不安定・不確実な要因が多く、国内では供給が強く需要が弱いという矛盾が突出しており、経済好転の基礎をさらに固める必要がある」と総括している。中国指導部が設定する2026年通年の成長率目標は4.5％〜5.0％であり、今回の第2四半期の成長率はその目標値の下限に位置する。
AI需要とEVが牽引 好調を維持する製造業と輸出
国内の消費低迷とは対照的に、世界的な人工知能（AI）ブームと自動車産業の活況に支えられ、生産と輸出は非常に力強い成長を維持している。上半期の工業生産データによると、全国の規模以上（一定規模以上）の工業生産は前年同期比5.4％増を記録した。このうち製造業が5.6％増、設備製造業の付加価値が9.3％増、ハイテク製造業の付加価値が13.3％増となった。個別品目では、3Dプリンター設備が48.5％増、リチウムイオン電池が39.3％増、産業用ロボットが28.0％増と大幅に伸びている。また、農業（栽培業）生産は3.6％増、サービス業の付加価値は5.2％増であった。
対外貿易においては、上半期の貨物輸出入総額が前年同期比16.9％増の25兆4686億元に達した。内訳は、輸出が13.4％増の14兆7314億元、輸入が22.1％増の10兆7372億元である。また、別データによると上半期の輸出総額は前年同期比20％超の伸びを示している。さらに、2026年6月単月のドル建て輸出は前年同期比27％増を記録し、市場予測 of 19％を大幅に上回って2021年10月以来最も強い伸びとなった。2026年6月の輸入も同36％増と、ここ5年で最大の単月上昇幅を記録した。これにより、2026年6月の貿易黒字は1250億ドルを超え、歴史上2番目の高水準に達している。
この対外貿易を強力に支えたのが、AI産業の急発展に伴う半導体（IC）や、電気自動車（EV）を中心とする自動車輸出である。2026年6月の半導体輸出額は前年同期比122％増という驚異的な伸びを見せた。ただし、キャピタル・エコノミクスのアナリストであるエバンス・プリチャードは、この急増は半導体不足に伴う価格高騰によるものであり、輸出量自体はわずかに減少して2年余りで初めて前年を割り込んだと指摘する。規模以上の工業企業による上半期の集積回路（IC）生産量は前年同期比23.1％増の2798億個に達し、1日あたり平均15億個以上を生産した。自動車分野では、EVに牽引されて輸出が前年同期比72％増となり、2026年6月単月だけで輸出台数が100万台を突破した。その他、上半期の専用設備輸出が24.4％増の5402.4億元、船舶が19.9％増の2149.9億元であった。
また、今年上半期は中東情勢（イラン戦争）の緊張化に伴い世界的に化学品供給が逼迫したが、中国国家統計局の王冠華副司長は、2026年7月14日の記者会見で、「中国は完備された産業体系と全チェーンの付帯能力を背景に、外部からの突発的な需要を迅速に取り込んだ」と述べた。上半期のデジタル製品製造業の付加価値は12.3％増加している。しかし、こうした輸出の急増と一部産業分野での過剰生産能力は、貿易摩擦をさらに激化させる懸念を生んでおり、ドイツやEUでは中国製品への対応策についての議論が進められている。
長期化する不動産不況とイラン戦争に伴う原油高が内需を直撃
製造業や対外貿易の強さとは対照的に、国内消費、固定資産投資、不動産市場は極めて深刻な低迷が続いている。上半期の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同期比2.7％増にとどまり、うち商品小売額はわずか1.1％増であった。内需低迷の象徴として、ギャラリー・ラファイエット北京店が2026年5月27日に閉店した。ただし、2026年6月単月の小売売上高は前年同期比1.0％増となり、2026年5月の0.6％減から反転して3か月ぶりの高い伸びを記録し、市場予想（0.1％減）を上回る回復の兆しを見せた。
上半期の全国固定資産投資（農家を除く）は22兆6370億元で、前年同期比5.7％減少した。これは市場予想の4.9％減より大きい減少幅である。内訳は、インフラ投資が2.4％減、製造業投資が1.2％減、不動産開発投資が18.0％減となり、不動産開発投資は1〜5月期の16.2％減からさらにマイナス幅を拡大した。不動産開発を除く固定資産投資は2.7％減少している。さらに、上半期の新築分譲マンションの販売面積は前年同期比11.6％減の4億140万平方メートル、販売額は13.6％減の3兆7945億元に落ち込んだ。この不動産危機の長期化は、多くの家計の消費マインドや消費意欲を冷え込ませている。今年上半期の中国の全国住民1人あたりの可支配所得（処分可能所得）は2万2981元で、名目では前年同期比5.2％増、物価要因を除いた実質では4.2％増となったが、この伸び率はGDP成長率を下回っており、消費者マインドへのさらなる重石となっている。
また、中東でのイラン戦争による緊張も追加の圧力を与えている。戦争の衝撃でホルムズ海峡の航行が阻害され、国際原油価格が上昇した。中国の2026年6月の原油輸入量は歴史的な同期低水準にとどまり、化学工業など川下産業の成長の足を引っ張った。経済状況に不安を抱く中国の消費者は、原油価格上昇を受けて自動車での移動や航空機の利用を減らし、「貯蓄を増やして支出を減らす」選択をしており、エネルギーサプライチェーンের回復には依然として時間が必要とされる。
深刻な雇用問題と拡大する構造的不均衡
公式発表によると、上半期の全国都市部調査失業率の平均値は5.2％で、2026年6月単月では5.0％と前月から0.1ポイント低下した。しかし、実際の雇用環境はより厳しいとの見方がある。清華大学中国経済思想・実践研究院の李稻葵院長は、独自に推計した中国の「広義の失業率」は10.2％に達していると指摘する。李氏によると、「過去2年間にわたり仕事が見つからず、統計上は労働力人口にカウントされなくなった『長期にわたり挫折している失業人口』が約2400万人に上り、これは社会の安定にとって非常に不利である」という。
一部の経済学者は、国家がAI、半導体、ロボットなどの最先端ハイテク技術を強力に支援し、民間投資もそこに集中している一方で、低付加価値の製造業や、多くの雇用を吸収するサービス業が苦境に喘いでおり、中国経済の不均衡が拡大していると分析している。コンサルティング会社ユーラシア・グループの中国担当ディレクターである王丹は、AIブームが一般市民に恩恵をもたらしていない理由について、「ハイテクや半導体産業を優先する政策が、実際には構造的な失業や不完全雇用を生み出しているため」と説明する。さらに所得の伸びが経済成長を下回っている現状が続けば、「国民所得の配分が消費者ではなく、政府や企業に偏ることを意味する」と警鐘を鳴らした。一方で、瑞銀証券（UBS）のチーフ中国エコノミストである宋宇は、「世界的なAIブームにおいて中国は先端をリードする主要国の一つであり、もしこの役割がなければ、中国経済の状況ははるかに悪化していただろう」と述べ、ハイテク分野の貢献度を評価している。
経済の脆さが浮き彫りになる中、2026年7月13日（月曜日）には李強首相が経済情勢専門家・起業家座談会を主宰し、「民生の改善の中で内需を拡大する」よう呼びかけた。李首相は、製造業のデジタル・スマート化への移行を加速し、先進製造業と現代サービス業を深く融合させ、AIなどの新技術の規模化・商業化応用を促進するとともに、雇用と企業の安定化に注力して雇用大局を維持する方針を示した。また、2026年6月24日には、李強首相が大連で夏季ダボス会議の開幕式に出席している。中国政府はこれまでにも、古い自動車、家電、スマートフォンなどの買い替えを促す「以旧換新」の大規模な補助金政策を実行してきたが、不動産価値の急落という根本的な問題の解決には至っていない。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の分析官である岳蘇（エツ・ソウ）は、内需のボトルネックを解消するため、中国政府は今年下半期から来年初頭にかけてさらなる消費刺激策の強化に動だろうと分析している。今月下旬に開催予定の共産党中央政治局会議において、最高指導部が経済成長を既定の軌道に乗せるためにどのような政策調整を打ち出すのか、国内外の関心が集まっている。
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