政治

外交青書草案、日中関係「格下げ」へ　中国側は高市首相を批判日本の外務省が公表予定の2026年版「外交青書」で、対中関係の定義を「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要隣国」へと事実上格下げする方針であることが分かった。草案では、中国による一...

広東省信宜で火葬場建設巡り警民衝突　住民が猛反発中国広東省茂名市内の信宜市政府前で18日、火葬場建設計画に反対する住民ら数百人と、警棒や盾で武装した警察の機動隊が激しく衝突し、多数の負傷者が出た。現地住民は、地方政府が2024年から道路の建...

胡衡華・重慶市長が失脚、一族ぐるみの腐敗疑惑中国中央紀律検査委員会・国家監察委員会は20日、重慶市ナンバー2の胡衡華・重慶市共産党委員会副書記兼市長（62）を重大な規律・法律違反の疑いで調査していると発表した。省長や中央政府の次官以上の摘発...

中国軍需大手に汚職摘発の嵐　最新鋭戦闘機の開発者も中国軍内で続く汚職摘発の嵐が、軍需産業を担う中央企業（国有企業）や、国内最高の研究機関の「両院」（中国科学院、中国工程院）へ波及している。直近では、最新鋭ステルス戦闘機「殲-20（J-20）...

トランプ氏、訪中を再延期　イラン情勢で5〜6週間後へトランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、当初3月31日から4月2日に予定していた中国訪問を5、6週間延期する見通しを明らかにした。「中国とは良好な協力関係にある。イラン戦争...

中国経済「崩壊論」に反撃を　党理論誌が呼びかけ中国共産党の政治理論誌『求是』は最新号で、中国経済を巡る「市場の期待醸成」の重要性を強調する評論員記事を掲載した。一部の反中勢力がさまざまな理由から拡散させている中国経済「崩壊論」や「脅威論」の...

尖閣諸島周辺海域で日中が対峙日本の高市早苗首相の訪米を目前に控え、沖縄県の尖閣諸島周辺海域で日中の緊張が再び高まっている。中国海警局は17日、日本漁船「朝丸」が16日に「中国の釣魚島領海」へ不法侵入したとして、海警艦艇が法に基づき必要な管理...

中国の中東危機衝撃は最小限　米紙「30年の備え奏功」米紙ニューヨーク・タイムズは16日、中国が2000年代に「緊急石油備蓄施設の建設と再生可能エネルギーへの投資」を通じて国家エネルギー安全保障を維持してきた結果、「アジアの主要経済国の中で、...

米中首脳会談、延期の可能性　米大統領は対イラン作戦優先【ワシントン、パリ時事】ホワイトハウスのレヴィット報道官は16日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談について、当初の予定から延期される可能性があるとの見通しを示した。ト...

中国工程院、軍事産業のメンバー3人除名　汚職に関与か中国政府系の最高学術機関、中国工程院が公式サイトの「全院士名簿」を更新し、軍事産業の要職を歴任した院士（アカデミー会員）3人を除名した。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）が伝え...