中国で9月15日、出入境に関する新規則が施行された。公務員、国有企業職員、公立学校や病院、銀行、大学の職員などは旅券の提出を求められ、出国する際に申請と承認が必要となる。規則の正式名称は「国務院の出境入境管理に関する規定」である。
規定は、出入境者の身元や申請理由を確認し、関連資料や電子データの提出を求めることを認めている。輸出管理や技術の輸出入に関する規定への違反などにより、中国の産業・技術安全を損なう可能性がある人物や、過去に国外で中国の国家安全・利益を損なう活動に関与した人物については、出国を認めないことができる。国家安全や捜査に影響する場合、出国禁止の事実や理由を本人に知らせないことも可能とされる。
台湾の大陸委員会は、台湾企業の関係者や科学技術・半導体分野の人材が高リスクになる恐れがあると警告した。欧州や米国の在中国商工会議所関係者からは、規則の運用や企業活動への影響に懸念が示されている。外国人への具体的な影響は明確になっていないが、虚偽の資料や説明をした場合は、1年から5年の入国禁止が可能とされる。
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