南シナ海仲裁10年、日米など14カ国が共同声明判決の法的拘束力を再確認

2026年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所による南シナ海仲裁裁判の判決から10年を迎え、日本、米国、フィリピンなど14カ国は共同声明を発表した。声明では、2016年の仲裁判決が最終的かつ法的拘束力を持つことを改めて確認するとともに、中国が主張する「歴史的権利」を含む広範な海洋権益には国際法上の根拠がないとの認識を示した。一方、中国政府は従来通り判決を受け入れない姿勢を維持している。

南シナ海仲裁判決から10年、14カ国が共同声明

共同声明には、日本、米国、フィリピンのほか、オーストラリア、英国、カナダ、エストニア、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ニュージーランド、ルーマニア、スロベニアの計14カ国が参加した。

各国は、自由で開かれた法の支配に基づくインド太平洋地域の維持を重視するとともに、海洋紛争は国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき平和的に解決されるべきだと強調した。

また、仲裁裁判所が2016年に下した裁定について、中国とフィリピンの双方に対して最終的かつ法的拘束力を持つ判断であることを改めて確認した。

さらに声明では、中国が「歴史的権利」を根拠として南シナ海で広範な海洋権益を主張していることについて、国際法上の法的根拠は存在しないとした。

武力や威圧による現状変更にも反対

共同声明は、武力や威圧的な手段によって地域の平和と安定を損なう行為や、一方的な現状変更の試みに反対する姿勢も明確にした。

特定の国が海警局、軍隊、海上民兵などを利用して他国の合法的な海上・空中活動を妨害、威嚇、阻害する行為にも反対を表明し、関係当事者に対し、仲裁判決を尊重し国際法に基づく対話を通じて紛争を平和的に解決するよう求めた。

近年、フィリピン政府は、自国の排他的経済水域（EEZ）内で中国海警局の放水などにより補給活動が妨害されているとして、中国側の対応を繰り返し非難している。

仲裁裁判所が示した主な判断

2016年7月12日の仲裁裁判では、中国の「九段線」に基づく歴史的権利の主張について、国連海洋法条約上の法的根拠は認められないと判断された。

また、スカボロー礁は排他的経済水域や大陸棚を生じさせないと認定されたほか、ミスチーフ礁やセカンド・トーマス礁などについても、領海や排他的経済水域を生じさせる島ではないと判断した。

ミスチーフ礁とセカンド・トーマス礁はフィリピンの排他的経済水域および大陸棚の一部であり、中国が同海域におけるフィリピンの生物・非生物資源の利用を不法に妨害したと認定した。

さらに、イトゥアバ島（太平島）を含む南シナ海の海上地物について、200海里の排他的経済水域を生じさせる完全な「島」には該当しないとの判断を示した。

中国政府は仲裁判決を拒否

中国政府は仲裁判決が公表された当初から、判決を受け入れず、承認もしない立場を維持している。

2016年の判決公表前後には、米中両国が南シナ海周辺に空母や艦隊、航空機、ミサイル部隊を展開し、冷戦後最大級とされる緊迫した対峙が発生した。

中国側は仲裁結果を認めない姿勢を示し、米国側も空母打撃群を南シナ海に展開した。米中間の緊張はその後、外交的な働きかけによって緩和された。

台湾は法的拘束力を否定

台湾外交部は、仲裁手続きに台湾が参加しておらず、裁定は台湾に対して法的拘束力を持たないとの立場を改めて示した。

同部は、南シナ海諸島および関連海域に関する台湾の主権や権益の主張に変更はないと表明し、南シナ海行動規範などの協議から台湾を排除すべきではないと訴えた。

一方、仲裁裁判所が台湾の実効支配するイトゥアバ島を、200海里の排他的経済水域を持つ「島」と認めなかった判断については、明確な論評を避けた。

フィリピンは抑止力強化を表明

判決10周年に合わせ、フィリピン国防相や軍、国家安全保障会議などで構成する「西フィリピン海国家タスクフォース（NTF-WPS）」も相次いで声明を発表した。

フィリピンのテオドロ国防相は、仲裁判決を実力で守るため、抑止力を備えた防衛体制の構築に取り組んでいると説明した。

世論調査機関「Pulse Asia」が2026年5月に実施した調査では、フィリピン国民の86％が、価値観を共有する国々と協力して「西フィリピン海」を守ることを支持した。

フィリピン政府は、国連海洋法条約と2016年の仲裁判決を、自国が「西フィリピン海」と呼ぶ海域における海洋権益を主張する主要な法的根拠としている。

南シナ海仲裁10年、日米など14カ国が共同声明　判決の法的拘束力を再確認