香港メディアの星島日報によると、中国米商工会議所が26日発表したアンケート調査の結果によると、中国の米企業の87％が米中関係の将来を悲観していると回答した。この割合は、昨年末の時点に比べ14ポイント拡大した。米中関係の緊張が、中国ビジネスの将来性への自信に影響を与えている。（写真は星島日報のサイト画面）
同会議所の調査対象は在中米企業109社で、米中が政治的に緊張しているとの見方でほぼ一致。供給網（サプライチェーン）を他国に移転すると回答した米企業の割合は27％で、前回調査より21ポイント拡大した。
米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によれば、同会議所が3月に発表した2023年版の「中国ビジネス環境調査リポート」によると、在中米企業の半数以上が、投資先として中国は上位3位に入らないと回答した。過半数の米企業が中国を最重要の投資先とみないと答えたのは、過去25年で初めて。
米中ビジネス協議会（ＵＳＣＢＣ）が発表した2022年度のリポート「中国ビジネス環境調査」でも、在中米企業の21％が、今後5年間の中国ビジネスの将来性を悲観または比較的悲観していると答えた。この割合は前年は9％にとどまっていた。
◇出典
https://www.voachinese.com/a/american-views-of-china-have-plummeted-in-recent-years-here-s-what-the-chinese-think-of-the-u-s-/7067616.html
https://std.stheadline.com/realtime/article/1921729/%E5%8D%B3%E6%99%82-%E4%B8%AD%E5%9C%8B-87-%E5%9C%A8%E8%8F%AF%E7%BE%8E%E4%BC%81%E5%B0%8D%E5%89%8D%E6%99%AF%E6%84%9F%E6%82%B2%E8%A7%80-27-%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%80%83%E6%85%AE%E9%81%B7%E4%BE%9B%E6%87%89%E9%8F%88
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