20220517欧 香港メディアの星島日報によると、中国の上海などで厳しい新型コロナウイルス対策が続く中、在中国の欧州連合(EU)商工会議所がこのほど、会員の欧州企業を対象に調査したところ、2割が中国への投資見直しや撤退を検討していることが分かった。この数は、今年初めの2倍余りに上る。(写真は星島日報のサイト画面)

 在中国の米商工会議所が5月初めに行なった調査でも、米企業の半数以上が、投資事業の縮小や延期を決めたことが分かった。一方、香港企業でつくる上海香港商会の黄有権会長は「ロックダウンの影響が短期にとどまる」と述べ、上海での事業継続に自信を示した。ただ、香港企業も江蘇南京や浙江杭州など周辺地域での投資を拡大するなど、リスク分散を図っている。 

 上海で約2カ月続くロックダウン(都市封鎖)は、外国企業の投資マインドに影響を与えている。上海市外商投資協会の黄峰会長は「上海のロックダウンは時間が長い上、影響が幅広い。外国企業の上海への投資は、信頼が低下している」と述べた。


◇参考情報
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