米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日、中国地方政府の3分の2が抱える債務が、中央政府の定める限界を超えており、金融危機の発端となる恐れがあると報じた。金融サービス会社、S&Pグローバルの推計では、これら地方政府の債務は昨年の財政収入の120％に上る。（写真は中央通信社のサイト画面）
中国政府の統計で中国の31省（自治区、直轄市）の債務は5兆1000億ドル。国際通貨基金（IMF）によれば、地方政府傘下の投資会社（地方融資平台）を含めると、今年、債務は10兆ドルに達する見込み。ＥＵ（欧州連合）によれば、2022年9月末現在、中国地方政府の債務は、独仏伊の政府債務の合計を上回っている。
米調査会社ロディアム・グループの調べでは、中国主要都市の3分の１は金利の支払いも困難。甘粛省都の蘭州市では21年、金利が財政収入の74％を達した。
中国の格付け機関、聯合評級国際によれば、地方融資平台が抱える842億ドルの外債のうち約84％が今年から2025年に掛けて償還期限を迎える。
エコノミストによれば、中国地方政府の債務不履行による金融危機の恐れがある。しかし、地方政府が財政支出の削減や投資を延期することで、今後の発展が妨げられることが最大の懸念といえそうだ。
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