20221005鄭 不動産開発会社に対し、未完成マンション全部の工事再開を命じる河南省鄭州市政府の命令は、期限の10月6日までの全面達成が困難であることが分かった。工事を再開した事業は、6割程度とみられる。香港メディアの星島環球網などが3日伝えた。 (写真は星島環球網のサイト画面)

 中国では、売却済みなのに資金不足で工事中断しているマンションが各地で続出し、社会問題化している。中国メディアの財新網によると、全国の各省都のうち鄭州の状況が最も深刻。鄭州市は9月6日、不動産開発会社に対し、30日内の工事再開を命じる通知を発出。非協力の企業には、税務調査を行うと強調した。

 中国の不動産開発会社の多くは、経済成長の低迷などが原因で資金繰りが悪化し、マンション建設を相次ぎ中断した。中国各地では、マンションを予約購入したオーナーの間で、住宅ローンの返済拒否の動きが広がっている。

 鄭州市は、全国地方政府に先駆けて、不動産開発会社への資金支援を含め、未完成マンション問題の解決に乗り出した。ただ、業界関係者からは、既に行われた工事再開も見せ掛けで、資金繰りの悪化により、多くの事業が再度中断するとみられている。

◇出典

https://www.cna.com.tw/news/acn/202210030341.aspx

https://www.stnn.cc/c/2022/1004/3773050.shtml

◇参考情報
各地で住宅ローン返済拒否の動き 当局が危機感
恒大集団の広州事務所前で抗議活動 返金など要求