G7外相、台湾海峡などで武力・威圧による現状変更に反対 パリで協議

主要7カ国(G7)の外相は11月9日、パリで開いた会合で、台湾海峡、東シナ海、南シナ海を含む地域で、武力や威圧によって一方的に現状を変えようとする行為に強く反対する立場を再確認した。法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性を強調した。台湾中央通信社は10日、日本外務省が公表した会合概要を基に伝えた。

対象となる協議は「危機と国際的課題」を扱う作業昼食会で、9日午後0時15分(日本時間同日午後8時15分)から約90分間行われた。G7各国外相と欧州連合(EU)の外務・安全保障政策上級代表が参加し、インド太平洋、アフリカ、中南米などの地域情勢や国際的な統治の課題を話し合った。

茂木敏充外相は、インド太平洋情勢について、武力や威圧による一方的な現状変更を認めない必要性を指摘した。また、欧州・大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は不可分だとの立場を示した。

協議では北朝鮮の核・弾道ミサイル計画も取り上げられた。各国外相はこれらを強く非難し、国連安全保障理事会決議に沿った完全な非核化への関与を再確認した。暗号資産の窃取を含む悪意あるサイバー活動への対応や、日本人拉致問題の即時解決も求めた。

経済安全保障では、市場の原則に反する政策・慣行や、恣意的な輸出制限を含む経済的威圧に連携して対処する方針を確認した。台湾海峡などを巡る安全保障上の立場とともに、貿易・技術面の課題も協議対象となった。

議長国フランスの外務省は、9~10日の会合について、ウクライナ支援や中東の安定、人道支援、海上・港湾の安全、AIの安全性などを主要議題に挙げていた。今回の台湾海峡に関する内容は9日の協議結果であり、10日に新たな軍事措置を決めたものではない。確認した会合概要には、中国への追加制裁や具体的な部隊展開の決定は記されていない。

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(2026年11月11日)

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