中国広東省深圳市政府は11月3日、低空を飛ぶ航空機や空中に放つ物体を対象に、7~21日の飛行を段階的に規制すると発表した。7~10日は福田区と南山区、11~21日は深汕特別合作区を除く市全域で、原則として飛行・放揚を禁止する。無人機だけでなく、模型飛行機、気球、たこ、孔明灯なども対象になる。
深圳市では11月18~19日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれる。香港の星島頭條は、今回の措置を会議に向けた警備対応として伝えた。市政府の通知自体は、市内の低空空域の安全維持を目的に掲げている。
澎湃新聞の政務アカウントに掲載された通知全文によると、第1段階は中国時間7日午前0時から10日終了時まで。第2段階は11日午前0時から21日終了時までで、対象が市内の大半へ拡大する。個人、企業、団体のいずれにも適用される。
対象の無人機は小型機に限らず、微型から大型までの民間無人航空機や、自前の動力を持つ飛行玩具を含む。一般航空に使う固定翼機、ヘリコプター、グライダー、パラグライダー、有人熱気球、有人飛行船なども列挙した。模型ロケット、自由気球、係留気球、たこ、空へ飛ばす孔明灯も規制対象とした。
一方、安全確保、緊急救助、気象観測、警察活動、テレビ中継、無線監視、物流輸送など特別な飛行任務には例外を設ける。こうした任務も自動的に認められるわけではなく、関係部門の許可を得た上で実施しなければならない。
市政府は関係機関や市民に対し、低空航空機や放揚物の登録管理への協力と規則の順守を求めた。違反した場合は関係法令に基づき処分し、犯罪に当たる場合は刑事責任を追及するとしている。違反行為を発見した際は、警察の通報番号110で知らせることができる。
今回の通知は7日に施行され、21日まで有効となる。規制の対象は通知に列挙された低空飛行などの活動で、定期旅客便の一律運休を発表したものではない。
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出典
- 澎湃号・政務:深圳最新发布!11月7日起,加强低空飞行管控
- 深圳市政府:市七届人大常委会第五十二次会议通过决定 为APEC会议筹备和举办工作提供法治保障
- 星島頭條:深圳APEC︱分階段實施無人機禁飛 本月11至21日擴至全市
- 中央社(經濟日報掲載):APEC峰會將登場深圳管控低空飛行 無人機、孔明燈都禁飛
