中国、ドローン部品の輸出規制を改定農業用は一部緩和

中国商務省、税関総署、中央軍事委員会装備発展部は10月19日、ドローン関連品目の輸出規制を改定すると発表した。一定性能のブラシレスモーター、電子速度制御装置、炭素繊維複合材製プロペラなどを対象に加える一方、一部の農業用ドローンの規制を緩和する。11月18日に施行し、軍民両用品の輸出管理リストも更新する。

対象となるモーターは、プロペラ駆動用に設計され、定格電圧48ボルト以上、定格出力3キロワット以上、重量1キログラム当たりの定格出力3キロワット以上、定格回転数毎分3000回以下の全条件を満たすものだ。このモーター用の電子速度制御装置や、寸法・機構の基準に該当する炭素繊維複合材製プロペラも対象となる。

対象品は商務当局の輸出許可が必要となる。農業用などの散布装置については、自律飛行などの機能を持つ機体に関する容量基準を引き上げ、新公告では80リットル超とした。財新は、一部の農業用機体の輸出規制が緩和されると報じた。

欧米メディアは産業上の影響力と貿易への配慮に着目

商務省は、対象品目には軍民両用の性質があり、国家の安全と利益の保護や不拡散義務の履行が目的だと説明した。民生分野の国際貿易・協力を支持し、規定に適合する申請は承認するとしている。

ブルームバーグは、同日発表された産業機械の輸出管理措置と合わせ、中国が製造業の強さを背景に産業上の影響力を示す動きと位置付けた。

米ドローン専門媒体DRONELIFEは、今回の改定を単純な規制拡大と捉えるべきではないと指摘した。一部の機体には輸出前の情報登録による手続きを設け、条件を満たす企業には複数の取引を対象とする包括許可なども認めるためだ。軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出を規制する一方、一定の条件を満たす企業や製品については、輸出手続きを簡素化する内容も含むとしている。

同媒体は、中国が世界のドローンや部品、製造技術の重要な供給元であることから、海外メーカーの部品調達や納期に許可手続きが影響する可能性を指摘した。一方、公告だけで既存の供給網に混乱が生じるとは断定できず、影響は調達する製品の規制該当性や制度の運用に左右されると分析した。今回の措置は一律の輸出禁止ではなく、米国の購入者だけを対象としたものでもないとしている。

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（2026年10月20日）

中国、ドローン部品の輸出規制を改定　農業用は一部緩和

欧米メディアは産業上の影響力と貿易への配慮に着目

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