中国商務省は9月28日、米国と20～23日にニューヨークとワシントンで開いた第8回経済貿易協議の成果を発表した。両国は人工知能（AI）を巡る初の対話を行い、11月末までに次回会合を開くことで合意した。AIに関係する事案が発生した際の連絡経路も設ける。
AIのリスクと利点を協議
商務省によると、AI対話は米中経済貿易協議の枠組みに設け、中国の何立峰副首相とベッセント米財務長官がそれぞれの責任者を務める。初回はAIがもたらすリスクと利点について意見を交わした。次回会合の具体的な日時と場所は発表していない
対話の範囲について、米側は「超知能」を巡る対話とも説明している。中国側の発表は「人工知能対話」という表現を用いており、双方の説明には違いがある。聯合報によると、中国外務省の郭嘉昆報道官は28日、米国との政府間対話を続ける意向を示す一方、世界的なAIのルール作りでは国連が中心的な役割を担うべきだと述べた。
関税引き下げと休戦延長も確認
商務省は、両国が相手国から輸入するそれぞれ約300億ドル相当の製品について、関税を引き下げることでも合意したと説明した。中国側の追加発表によると、対象製品の9割超は相互に上乗せした関税を免除し、最恵国税率を適用する。米国は中国製の玩具、家電、乳幼児用品など、中国は米国産の農産物、パーソナルケア用品、医療機器、石炭などを対象に挙げた。双方が国内の手続きを終えた後、同時に実施する。
ロイター通信は、関税引き下げの幅と実施時期が両国の発表では明確でないと指摘した。また、中国側の対象品目には米国の主要輸出品である食用大豆が含まれていないと伝えた。
両国は、2025年10月にマレーシアのクアラルンプールでまとめた取り決めに基づく、一部の関税・非関税措置の停止期限を、今年11月10日から2027年1月10日まで延長することにも合意した。商務省によると、この期間も協議を続け、双方が受け入れられる解決策を探る。
今後は貿易評議会と投資評議会を設け、貿易上の問題や投資機会、障壁について継続的に話し合う。貿易評議会の下には農業作業部会を置き、年内に初会合を開く予定だ。中国での米系金融機関の事業展開や、米中間の直行旅客便の増便についても協議した。商務省は直行便について、意見を交わし、連絡を続けることで一致したと説明している。
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出典
- 商务部美大司负责人解读第八轮中美经贸磋商成果
- 商务部公布中美贸易理事会和“300亿对300亿”对等降税框架有关情况
- China, US pledge tariff cuts on $60 billion of goods including agriculture, toys, toasters
- 中美AI對話 陸外交部：應堅持發揮聯合國主渠道作用
- 中方發布川習會8點成果共識清單 未提及台灣議題
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