米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米トランプ大統領は就任当日の20日、海外の予想とは異なり、関税引き上げなど強硬な対中政策の表明はなかった。新大統領の温和な姿勢を好感し、21日に中国と香港で株価は上昇。人民元の対米ドル相場も上昇した。（写真はVOAのサイト）
ただ、アナリストの多くは、トランプ政権の対中強硬姿勢は不変で、国内問題を優先しているだけで、今後、中国に対し厳しい行動に出る可能性がある。
台湾の中央通信社は21日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど外電情報を基に、トランプ氏の就任演説は中国に温和だったが、初日に署名した大統領令の多くは中国関連で、厳しい内容が目立ったと報じた。
トランプ新大統領は、就任演説では中国にパナマ運河に関する部分で触れただけ。しかし、大統領令では中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の禁止令の施行を75日間延長するが、継続運営したいなら株式の半分を米企業に売るよう求めるなど厳しい内容が相次いだ。
トランプ大統領は、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」と世界保健機関（ＷＨＯ）から離脱を命じる大統領に署名。その際「中国は汚染を作り出しながら懲罰を受けない」「中国は人口相応の資金を出していない」などと中国を強く批判した。
◇出典
https://www.voachinese.com/a/trump-didn-t-talk-tough-on-china-policy-on-his-first-day-in-office-will-us-china-relations-usher-in-a-brief-respite-20250121/7944822.html
https://www.cna.com.tw/news/acn/202501210274.aspx