米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、中国政府が、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババ集団に対し、メディア事業からの撤退を求めたと報じた。アリババが持つ、世論への影響力を懸念したためという。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）や台湾の中央通信社が15日伝えた。（写真は中央社のサイト画面）

　消息筋によると、中国当局は今年初め、アリババが行うメディアや出版事業をリスト化した結果、規模と影響力の大きさに衝撃を受け、まもなくアリババに、メディア事業撤退を求めた。アリババは、中国共産党とその宣伝部門から脅威と見られている。

　同紙によると、アリババが関与するメディアは、100％出資する香港英字紙、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト、約37％出資する中国の経済メディアの第一財経集団、約30％を出資する短文投稿サイトの新浪微博（ウェイボ）など。

　アリババが、メディアからの完全撤退を求められているのかどうかは不明。アリババは撤退計画を提出し、中国共産党指導部の許可を受ける必要がある。

　同紙の取材に対し、アリババはコメントを避けた。別に発表したコメントでは、アリババのメディアへの出資は受動的なものと指摘。技術面での支援と、中核事業とのシナジー効果を期待したもので、メディアのコンテンツには関与していないと釈明している。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、中国政府が、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババ集団に対し、メディア事業からの撤退を求めたと報じた。アリババが持つ、世論への影響力を懸念したためという。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）や台湾の中央通信社が15日伝えた。（写真は中央社のサイト画面）

　消息筋によると、中国当局は今年初め、アリババが行うメディアや出版事業をリスト化した結果、規模と影響力の大きさに衝撃を受け、まもなくアリババに、メディア事業撤退を求めた。アリババは、中国共産党とその宣伝部門から脅威と見られている。

　同紙によると、アリババが関与するメディアは、100％出資する香港英字紙、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト、約37％出資する中国の経済メディアの第一財経集団、約30％を出資する短文投稿サイトの新浪微博（ウェイボ）など。

　アリババが、メディアからの完全撤退を求められているのかどうかは不明。アリババは撤退計画を提出し、中国共産党指導部の許可を受ける必要がある。

　同紙の取材に対し、アリババはコメントを避けた。別に発表したコメントでは、アリババのメディアへの出資は受動的なものと指摘。技術面での支援と、中核事業とのシナジー効果を期待したもので、メディアのコンテンツには関与していないと釈明している。