22020年12月25日阿 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国国家市場監督管理局は、中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団に対し独占禁止法違反容疑で調査を始めた。同管理局は、アリババが、取引業者にオンラインの出店先を同社に絞るよう圧力をかけるなど、独占的行為を行ったとみている。同社の株価は24日、8%以上急落した。(写真は博訊新聞網のキャプチャー)

 インターネット金融関係者は、RFAの取材に対し「党中央と政府の調査団がアリババ、香港上場のインターネットサービス大手の騰訊(深セン市、テンセント)、出前代行サービスの美団点評などに入り調査を進めている。近く処罰が発表されると思う」と語った。この金融関係者は、アリババなどの大手IT企業が、国有企業化されるとの見通しを語った。

 中国共産党機関紙の人民日報は「反壟断(独占的行為の取り締まり)は、業界のより良い発展のため」と指摘。党中央政治局と中央反壟断と資本の無秩序な拡大の防止を求めているとし、取り締まりが同党最高指導部の意向であることを示した。

 博訊新聞網によると、中国人民銀行は、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)など金融管理当局も近く、アリババ傘下の金融会社アント・グループと面談を行い、公平な競争や消費者保護などを求めると発表した。

★参考情報★
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アント拡大は金融リスクの反映 米WSJ報道
中国当局が恒例バーゲン中に独禁法違反の警告 アリババ国有化狙う?