22020年12月18日網 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国市場監督管理総局は14日、中国の電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババ)とインターネットサービス大手、騰訊(テンセント)などが絡む企業買収3件について、届け出なく違法な事業集中を行ったとして「反壟断法(独占禁止法)」違反で各社に50万元(約790万円)」の罰金支払いを命じた。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国当局は11月、アリババ傘下の金融会社アント・グループの上場について、突然に停止を決めている。複数のアナリストは、今回の独占禁止法違反による罰金命令とともに、中国政府がIT大手が、独占的な地位を用いて実体経済に被害を与えることを放置しないとの警告の意味があるとみている。

 アナリストによると、中国でIT大手は、、業者に電子モールの選択を強制したり、データを活用して、同じ商品でも消費者の属性に応じて数種の価格をつけるなど、市場での支配的な地位を利用した横暴が行われている。

 アナリストは、中国政府は今後、大手IT企業による独占禁止法違反に対し、厳しい取り締まりを始めるとみている。習近平国家主席が主宰して11日に開かれた、中国共産党中央委員会政治局の会議も、大手IT企業を念頭に、独占禁止法違反を取り締まる方針を決めた。

 ただ、専門家からは、中国の独占禁止法違反取締機関は経験が少なく法制も不十分で、課題が山積しているとの指摘も出ている。