中国当局、アリババに消費者データ提供を要求へ

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、消息筋の話として、中国電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ傘下の金融会社、アント・フィナンシャルに対し、中国当局が消費者データの提供を求める計画だと報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。

　同紙によると、中国当局は、アントが傘下のオンライン決済サービス会社、支付宝(アリペイ)を通じて大量の個人データを収集し、他の大小銀行との間で不公正な競争を行っているとみている。

　中国当局は、アントに対し、収集した個人データを中国人民銀行（中央銀行）が運用する全国信用報告システムに入れるよう求めることを計画している。また、人民銀が運営する信用格付け会社とデータを共有するプランも検討しているという。

　消息筋によると、アントを含む中国のデータドリブン会社７社は、人民銀の信用格付け会社に出資しているものの、データーは共有していない。アントの圧倒的な優位性とデータ提出の拒否により、消費者信用情報を全国金融機関で共有する計画は、ほぼ失敗している。