米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、中国電子商取引最大手の阿里巴巴(アリババ)集団傘下で電子決済サービスを運営する金融会社アント・グループの拡大が「中国金融システムのアキレス腱」になっているとの記事を掲載した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が7日伝えた。

 同紙によれば、中国金融機関の多くがアントに過度に依存して貸付を拡大している。この中には実力が弱く、リスク管理能力が低い金融機関も多く、万一、アントで債務不履行が続発すれば、金融機関がドミノ倒しとなる恐れがある。

 同紙によると過去1年内に、アントで金を借り入れた消費者は5億人に上り、6月末現在、中国の短期消費者ローンの貸付残高全体の5分の1を占めた。また、アントと提携して事業を拡大した中国の銀行は100行を上回る。この中には国有銀行も農村の小規模銀行も含まれる。

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