米民主党のタミー・ボールドウィン上院議員は11月17日、中国に対する恒久的正常貿易関係(PNTR)を撤回する法案を提出した。法案は、成立の1年後に中国産品に適用する関税の区分を切り替える内容だ。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が広東省深圳市で会談するのを前に、議員事務所が公表した。
PNTRは、米国が中国に通常の貿易相手に適用する関税待遇を恒久的に認める制度で、2002年から適用されてきた。法案は、中国産品に対し、米国の関税表で通常の関税待遇を受けない国向けに設けられた「第2欄」の税率を適用するよう求める。関税表は品目ごとに税率を定めており、切り替え後の負担は製品によって異なる。撤回の発効は法案成立から1年後とする設計で、提出段階の現時点では税率変更は発生していない。
法案には、米通商代表部(USTR)が国際貿易委員会、商務省、米中経済安全保障調査委員会などと協議し、中国を巡る貿易・経済上の課題について報告書をまとめる条項も盛り込まれた。将来の政策判断に用いる資料とする。ボールドウィン氏は、中国の市場を巡る政策や知的財産権を巡る問題が米国の労働者や製造業に打撃を与えたと主張し、関税待遇を見直すべきだと訴えた。
米中経済安全保障調査委員会は2024年、中国のPNTR撤回を勧告した。ロイターによると、米議会では過去にも撤回を求める提案が出たが、立法には至っていない。今回の法案も議会での審議を経る必要があり、成立の見通しは立っていない。
議員事務所によると、ボールドウィン氏は下院議員だった2000年にも中国へのPNTR付与に反対票を投じた。今回の法案には、中国に対する米国の通商措置を議会が見直す根拠を整える狙いがあると説明している。
米国が対中輸入に別途課している追加関税とは別に、今回の法案は関税表の基本的な区分を法律で変更する。ロイターは、深圳での米中首脳会談では、両国間の貿易摩擦を一時的に抑えてきた合意の行方も協議される見通しだと伝えた。
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