中国、米の先端AI半導体遠隔利用規制に反発 対抗措置を警告

中国商務省は11月17日、米商務省が第三国のデータセンターを経由した先端人工知能(AI)半導体へのアクセスを制限する規則を公表したことに反発し、米側が実施を押し通せば対抗措置を取ると表明した。トランプ米大統領と習近平中国国家主席は19日に広東省深セン市で会談する予定。中国側は談話で対抗措置の具体的な内容や時期を示さなかった。

米商務省産業安全保障局(BIS)は16日、先端半導体の遠隔利用に関する暫定最終規則の公表を発表した。クラウドサービスなどを通じ、半導体やサーバーが置かれた国の外から計算能力を利用できるため、機器の輸出を対象とした既存の規制に遠隔利用に関する規定を加える。BISは、データセンターを使って機器を第三国に置いたまま、輸出規制の対象となる企業に計算能力を提供する取引を管理する狙いを示した。

規則は中国などの対象国・地域に本社または最終親会社を置く企業に対し、大規模な計算能力を直接・間接に提供するデータセンター向けの先端半導体などの輸出、再輸出、同国内での移転に、一定の条件で許可を要求する。すでに対象企業に計算能力を提供しており、サービスを継続する事業者には、規則の発効から90日以内の許可取得を求める。設備がすでに国外に設置されている場合も、利用者や提供する計算能力によっては規制の対象となる。

米国はまた、米側が先端半導体の転用リスクが高いと判断したシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ブラジルの5カ国向けに、新たな輸出許可要件を設ける。AP通信は、データセンター事業者に利用先企業の確認を求める規定も含まれると報じた。

規則は、半導体が当初輸出された時点で対象となる利用が予定されていた取引のほか、機器の設置後に事業者が対象企業に大規模な計算能力を提供し始める場合にも許可を求める。この許可要件は、データセンターの所在地を問わず適用する。

暫定最終規則の本文では、規制の対象に既存の輸出管理上の指定国・地域を用い、対象となる輸出許可申請は個別に審査するとしている。

中国商務省は、米国が国家安全保障の概念を広げ、輸出管理措置を乱用していると主張した。中国外務省の郭嘉昆報道官も17日の記者会見で、中国と他国との貿易・科学技術協力への介入だと批判した。ロイター通信によると、深センでの米中首脳会談では、米国の半導体輸出規制に加え、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制も議題になる見通しだ。

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(2026年11月18日)

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