中国、台湾の先端半導体輸出規制案を批判台湾は迂回輸出防止を検討

中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は11月4日、台湾が先端半導体などの中国向け輸出規制の強化を検討していることについて、台湾企業の利益を損なうと批判した。台湾経済省は、米国との相互貿易協定を踏まえ、中国などへの輸出制限や、第三国を経由した違法な輸出を防ぐための制度を検討している。

台湾経済省は2日、台湾の貿易法に基づく制度整備を検討していると説明した。対象として先端半導体などの高度技術製品を想定する。中国などへの直接輸出を管理するとともに、いったん別の国・地域に搬出した製品を無許可で規制先へ送る行為への対策を強める。

台湾の公共放送、公視によると、立法院は同日、貿易法の改正を巡る公聴会を開いた。既存の中国向け規制は、ウエハーの製造に用いる装置など12類型が対象で、集積回路やウエハーの重要材料はこのリストに入っていない。規制を回避する転送への刑事罰の整備も論点に上がった。

米通商代表部（USTR）が公表した協定は2月12日付で、米国在台湾協会と台北駐米経済文化代表処が署名した。米側は協定の意義として、高度技術分野の協力や供給網の強化を挙げている。台湾経済省は、国際的な供給網での台湾の地位や台湾企業の競争力にも配慮するとしている。

朱氏は4日の定例会見で、規制が企業の通常の活動を妨げ、台湾の産業や住民に不利益をもたらすとの見解を示した。中国は科学技術の自立を進めており、他地域からの規制によって発展を抑えることはできないと主張した。中国企業と台湾企業の半導体分野での協力を支持し、台湾企業の中国への投資を引き続き歓迎すると述べた。

朱氏は、台湾の優位にある企業に対し、生産能力を台湾の外に移すよう圧力をかけているとも主張した。台湾経済省が説明した輸出管理の検討と、中国側が批判した生産拠点の移転は、4日の会見で並べて言及された論点だ。

台湾で検討しているのは、既存の製造装置の管理に加え、製品や材料のどこまでを対象とするか、違法な転送をどのように取り締まるかという制度設計だ。公聴会と経済省の説明の段階であり、最終的な品目表や施行日は確認されていない。

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（2026年11月6日）

中国、台湾の先端半導体輸出規制案を批判　台湾は迂回輸出防止を検討

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