香港の李家超行政長官は10月1日、中国の国慶節祝賀会で演説し、香港では資本主義制度と普通法制度を維持し、国際的な位置付けも変わらないとの認識を示した。李氏は、香港政府が策定した「第14次5カ年計画」について、その理由と重点を説明した。
香港当局は9月、北京の中央政府にならい、香港の主権が中国に返還されて以来初となる5カ年計画を策定した。計画は長期的な経済・社会発展を扱っており、国際投資家の関心を集めている。
李氏によると、計画には3つの特徴があり、その1つは「一国二制度」方針の堅持だ。基本法の枠組みに基づいて策定する必要があり、基本法は香港で資本主義制度と普通法制度を実施し、資金、人員、物品、情報の自由な移動を認めている。
また、計画は香港の国際的な位置付けを明確に定め、政府施政方針演説も「国際的な位置付けを堅持する」としている。李氏は、両文書が香港の国際的な位置付けを繰り返し強調、確立していると説明した。
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