米運輸長官ショーン・ダフィー氏がフォードに送った書簡を通じ、同社と中国企業との多層的な依存関係が浮かび上がった。フォードは7月、中国の吉利汽車とスペイン・バレンシアで合弁会社を設立すると発表。出資比率はフォード66%、吉利34%で、2027年上半期の稼働、2028年の生産開始を予定し、5車種を生産する計画だ。このうち2車種は吉利ブランドとなる。
米議員らは、フォードが米国では中国車の市場参入制限を求めながら、欧州では吉利と協力していると批判した。フォードは1月、中国の比亜迪（BYD）とのハイブリッド車用電池の調達も協議していたと報じられた。傘下の高級車ブランド、リンカーンも中国生産から完全には離脱しておらず、主力車種「ノーチラス」は米国に輸入され、52.5%の関税に直面している。一部車種は2030年から米国生産に戻す計画だ。
ミシガン州の電池工場では、工場と雇用、電池生産はフォードが担う一方、リン酸鉄リチウム電池の中核製造技術を中国の寧徳時代（CATL）から導入している。フォードは米国で成熟技術を使い自社生産していると説明するが、ダフィー氏は中国の技術依存が続くと指摘し、技術的自立を求めた。米政権内では、ホワイトハウスがフォードの米国内投資を評価する一方、運輸長官は中国依存の削減を要求している。
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