香港立法会の最新のデータ分析で、2025年に65歳以上の商用車運転手が12万6000人に上り、全体の34.2％を占めたことが分かった。2018年の7万5000人から68.2％増え、商用車運転手の約3人に1人が高齢者となった。高齢商用車運転手の交通事故関係者数は2018年の392人から2025年には785人に倍増した。
データ分析は高齢者の道路安全を取り上げ、年長の道路利用者に関する交通事故の死傷者数が増加していると指摘した。商用車は一般に大きく重く、より多くの乗客や貨物を載せる可能性があるため、事故が起きた場合の結果がより深刻になる恐れがあるという。高齢商用車運転手の割合は、2018年の20.5％から大幅に上昇した。
分析によると、2025年に高齢商用車運転手1000人当たり18.2人が交通事故に関係した。高齢の非商用車運転手は3.6人で、高齢商用車運転手の割合は約5倍だった。高齢の非商用車運転手の事故率はより低いものの、過去2年間には75～97歳の高齢の自家用車運転手が関係する重大事故が少なくとも3件発生した。
また、2025年の高齢の非商用車運転手のうち、60～64歳の運転手は21万5900人に上り、2030年にはこの区分の運転手が全員65歳以上になると指摘した。
中国香港自動車会の終身名誉会長、李耀培氏は、香港の高齢化が続く中、政府が他の対策を講じなければ高齢運転手が関係する事故は必ず増えると述べた。香港には商用車運転手の法定退職年齢がなく、人手不足への懸念が主な理由だと説明。一方で、商用車運転手の労働環境には改善の余地があるとして、タクシーやミニバスの運転手にはトイレに行く時間さえなく、車を離れると駐車違反の取り締まりを受ける恐れがあると指摘した。
李氏は海外の事例を参考に、商用車運転手の休憩場所を政府が設け、そこで車両を停車しても取り締まられないようにすることを提案した。「体に問題があるのではなく、精神的な疲労が足りないこともある」と述べた。
さらに、現在はタクシー会社とミニバス会社が、車両を借りて働く運転手の強制積立基金（MPF）を拠出する必要がないと指摘。政府がフランチャイズバス会社の運転手制度を参考に、ミニバス会社とタクシー会社に拠出を義務付け、運転手の退職後の保障を高めるよう求めた。
李氏は、高齢運転手、特に高齢の商用車運転手が運転する車両に安全運転支援システムを取り付けることを免許更新の条件とするほか、職業訓練を強化して高齢運転手に交通安全を意識させることも提案した。
政府が示した商用車運転手の健康診断要件の最新案は、65歳から「年1回」とする従来案を「5年間に2回」へ変更した。李氏は業界への配慮が狙いだとみているが、「年1回」の健診は依然として必要だと述べた。高齢運転手は体力や視力が低下し、反応速度、手足の協調性、認知能力にも影響が出るのは避けられず、健診で運転に適さない状態が見つかれば道路の危険を減らせると説明した。一方、多くの運転手は自分は健康だと思い、健診を受けていないという。
李氏は、民間医療機関に加えて公営医療機関でも高齢運転手が健診を受けられるようにすることを政府に提案した。職業運転手が受診しやすいよう、医療機関の通常の業務時間外や夜間に実施することを想定している。割引や利便性があれば、年1回でも健診を受けたいと考える運転手は多いとして、高齢商用車運転手が自主的に健診の頻度を高めるよう政府が誘因を設ける必要があると強調した。
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