中国外務省は9月14日、イランがヨルダンの米軍拠点を攻撃する前に中国関連組織から衛星画像を入手していたとの米紙報道について、「戦争と関連付けて中国を中傷することに反対する」と否定した。疑惑を報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、中国政府が直接関与したとはしておらず、画像を提供したとされる組織名も明らかにしていない。ロイター通信も報道内容を独自に確認できていないとしている。
WSJが米政府当局者の話として報じたところによると、イランは7月17日、ヨルダン北東部のムワファク・サルティ空軍基地を弾道ミサイルで攻撃する前後に、同基地の高解像度衛星画像を中国関連組織から入手したとされる。ミサイルは米軍関係者の宿舎区域に着弾し、米兵3人が死亡、4人が負傷した。米国防総省監察総監などがまとめた議会向け報告書でも、同基地で7月17日に米兵3人が戦死したことが確認されている。
米当局、画像と攻撃の関連を調査
米当局者は、取得された画像と攻撃との間に関連があると判断しているが、その根拠となる情報は公表していない。提供元とされる中国関連組織の名称や、画像が標的の選定、着弾後の被害確認にどの程度使われたかも明らかになっていない。
台湾の中央通信社がWSJ報道を基に伝えたところでは、米当局は中国側がイランによる米海軍艦艇の追跡を支援した可能性についても調べている。米当局者は、イランが攻撃前だけでなく、攻撃後にも同基地の画像を入手したと説明した。
米国政府は5月、イラン軍による米軍への攻撃を可能にする衛星画像を提供したなどとして、中国企業の覓熵科技（MizarVision）、沐美星空科技（Earth Eye）、長光衛星技術を制裁対象に指定している。ただし、これら3社が7月17日の攻撃に関与したと確認されたわけではない。
中国「国際的義務を厳格に履行」
中国外務省の郭嘉昆報道官は14日の記者会見で、「中国は一貫して果たすべき国際的義務を厳格に履行している」と説明し、「戦争と関連付けて中国を中傷することに反対する」と述べた。
中国の衛星技術とイラン軍を巡っては、英紙フィナンシャル・タイムズが4月、イラン革命防衛隊が中国企業製の衛星「TEE-01B」を取得し、中東各地の米軍施設を監視していたと報じた。中国側はこの報道についても「虚偽だ」と否定している。ロイターは当時、FTの報道を独自に確認できなかったとしていた。
トランプ米大統領は9月13日、今回の疑惑を習近平国家主席との会談で取り上げるか問われたが、直接回答しなかった。「中国が米国を監視していると言うなら、その通りだが、米国も中国を監視している」と述べ、問題を深刻視しない姿勢を示した。米中首脳は24日に米国で会談する見通しだが、中国政府は開催を正式には確認していない。
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出典
- U.S. Links Chinese Satellite Imagery to Iranian Strike That Killed Three Troops
- Trump downplays report China entities helped Iran before attack that killed US troops
- Iran used Chinese spy satellite to target US bases, FT reports, Beijing denies story
- 2026年9月14日外交部发言人郭嘉昆主持例行记者会
- 華爾街日報：伊朗攻擊美軍基地釀3死 中國衛星影像疑助攻
- 美媒指中國實體協助伊朗襲擊美軍 特朗普淡化消息：大家互相監視
- Operation Epic Fury, Report to Congress, April 1, 2026-June 30, 2026