イラン情勢悪化、中国の外交攻勢と「後ろ盾」の限界王毅外相が団結訴え

中国外相、イラン外相と会談　指導者殺害を批判

　中国の王毅外相は3月1日から2日にかけ、イランのアラグチ外相と電話会談を行った。会談で王毅氏は、米伊交渉の進展中にアメリカとイスラエルが攻撃を仕掛けたことや、主権国家指導者の殺害を「受け入れられない」と批判。軍事行動の即時停止を促し、イランの主権維持を支持する姿勢を鮮明にした。対するアラグチ氏は、米側の行為が国際法違反の「レッドライン」を越えたとし、全力で自衛する権利を主張した。

　王毅氏は2日、北京からオマーンのバドル外相とも電話で会談した。湾岸諸国が団結を強化し、外部干渉に共同で反対して「自らの運命を自ら握る」よう呼びかけた。現地テヘランでは衝突により中国公民1人が死亡、3000人余りの避難が続くなど、事態は深刻化している。

　一方、仏ル・モンド紙は、中国が石油購入や技術支援でイランを支えつつも、軍事同盟がないことを理由に直接介入を避けていると指摘。「行動が少なすぎ、反応が遅すぎる」と分析した。同紙は、中国にとって友好的なベネズエラやイランの政権が相次いで打撃を受けた際、中国が実効性のある後ろ盾になれなかった限界を露呈したと論じている。

　エネルギー安全保障のリスクを抱えつつ、中国はイランを「負担」とも感じており、トランプ米大統領の変幻自在な立場を利用して台湾問題等で譲歩を引き出そうとする思惑も交錯している。

供給網とエネルギー安保の脆弱性

　今回の事態は、中国が進めてきた中東外交の脆弱性を浮き彫りにした。中国は世界最大の石油輸入国であり、毎日1100万バレル以上の原油を海外に依存している。その約半分がサウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）などのペルシャ湾諸国から供給されており、これらはすべてイランが封鎖を警告しているホルムズ海峡を経由する。Kplerのデータによれば、イランからの供給だけでも輸入総量の13.4%を占めており、地域の不安定化は中国経済の生命線に直結する。

　中国はこれまで、西側の制裁下にあるイランに対し、中小規模の「ティーポット」と呼ばれる製油所を通じて石油を購入し、経済的支柱となってきた。また、人口監視技術やインターネット管理技術の供与、さらには上海協力機構（SCO）やBRICSへの加盟を後押しするなど、外交・技術の両面でテヘランを支えてきた。しかし、有事の際において軍事的な保護を与える同盟関係は構築しておらず、パートナーが存亡の危機に立たされても「遺憾の意」の表明にとどまるという限界がある。

「反米陣営」の瓦解とトランプ訪中の影

　2025年9月の軍事パレードで誇示した「反欧米戦線」は、急速に形骸化しつつある。2026年1月のベネズエラでの混乱に続き、イランの最高指導者が殺害されたことは、中国の勢力圏における安全保障能力への信頼を低下させている。中国当局は表面上、アメリカの軍事行動を非難しているが、内心ではテヘランが経済再建やビジネス環境の改善において非効率であることや、核開発を継続していることに対し不満を募らせていた。

　今後の焦点は、3月末に予定されているトランプ米大統領の訪中日程だ。トランプ氏はすでに関税戦を事実上放棄し、エヌビディア（Nvidia）製AIプロセッサの中国輸出を許可するなど、実利を優先する姿勢を見せている。習近平政権は中東での混乱を外交カードとして利用し、トランプ氏から台湾問題における大幅な譲歩を引き出そうとするだろう。しかし、地域紛争の泥沼化は中国の「一帯一路」構想そのものを脅かしかねない。北京は、自国の経済利益を守るための実効性のある介入と、米欧との決定的な対立回避という、極めて困難な舵取りを迫られている。

［出典］