米半導体大手エヌビディアのコレット・クレス暫定最高経営責任者(CEO)は11月17日の決算説明会で、米政府の許可を得たデータセンター向け人工知能(AI)半導体について、中国向け出荷を停止したと明らかにした。対象は「H200」を含む「Hopper(ホッパー)」世代の製品。ロイターが18日報じた。クレス氏は、現時点で追加出荷の計画はないと説明した。
クレス氏によると、10月25日までの四半期に、米政府の許可を得て中国に販売したホッパー世代のデータセンター向け製品の売上高は24億ドルだった。この金額は許可対象製品を合わせた額で、H200単体の売上高は示していない。H200は、大規模なAIモデルの学習や、学習したモデルを使って処理する推論に用いるデータセンター向けの半導体だ。
エヌビディアが同日公表した決算によると、同四半期の全社売上高は前年同期比103%増の1158億ドルだった。うちデータセンター部門は110%増の1076億ドル。次の四半期の全社売上高は1300億ドルを中心に上下3%の幅を見込む。同社はこの見通しに、中国向けのデータセンター用計算製品の売り上げを織り込んでいないと明記した。
出荷停止の理由や期間について、クレス氏は説明しなかった。ロイターは、米中間で調整された特別な輸出許可の枠組みの今後に不透明感が出たと報じた。同社が8月に提出した四半期報告書によると、米政府は2月から、中国の特定顧客向けに少量のH200を出荷できる許可を付与していた。一方、同報告書は、中国政府側の制限により、許可を得た製品をすべて販売するには至っていないと説明していた。
ロイターは5日、中国本土企業の需要がある一方、中国側の大規模な輸入承認が下りず、H200などを含む先端AI半導体が香港に搬入されたままになっていると、関係者の話として報じていた。
同四半期のデータセンター部門の売上高は、前の四半期に比べても21%増えた。同社は次期の業績予想で中国向けの該当製品を除くことを明記したが、今後もこの扱いを続けるかどうかや、出荷を再開する時期は示していない。
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作成日 2026年11月19日
