中国で増える拘束と出国禁止措置
中国では近年、外国人や海外企業関係者、台湾人に対する拘束、取調べ、出国禁止（出境禁止）措置が増加している。従来は刑事事件の容疑者や被告人が主な対象だったが、近年は国家安全保障案件、企業紛争、債務問題、学術交流、宗教活動など幅広い事案で人身の自由が制限されるケースが報告されている。
実際に、中国人企業家、外国企業幹部、豪州人ジャーナリスト、米国人学者、台湾人公務員などが拘束や出国禁止の対象となっており、外国人にとって中国渡航時の重要なリスク要因となっている。
中国の出国禁止制度とは何か
中国の出国禁止（出境禁止）は、特定の人物に対して中国国外への出国を認めない措置である。
刑事事件の容疑者や被告人だけでなく、民事訴訟の当事者、債務問題に関係する人物、行政調査の対象者などにも適用される場合がある。
海外の研究機関や人権団体によると、中国では出国禁止の対象者が数万人規模に上るとの推計もある。対象者本人が刑事事件に関与していなくても、企業紛争や家族の問題に関連して出国できなくなるケースも報告されている。
外国人の場合、出国禁止の有無が事前に通知されないこともあり、空港で初めて判明するケースもあるとされる。
万達集団創業者にも及んだ出国制限
中国の出国禁止問題が広く知られる契機の一つとなったのが、万達集団創業者の王健林氏に関する報道である。
2017年、中国政府が海外投資への監督を強化する中、王氏が出国制限の対象になったと伝えられた。中国国内では著名企業家に対する統制強化の象徴として受け止められた。
国家安全重視で拡大する対象範囲
近年、拘束や出国禁止が増加している背景には、中国政府による国家安全保障重視政策がある。
特に2023年7月に改正反スパイ法が施行されて以降、国家安全に関する定義が大幅に拡大された。従来の軍事機密や国家機密だけでなく、国家の利益に関わる情報全般が対象となる可能性があり、外国企業の市場調査やコンサルティング業務、研究活動なども監視対象となり得るとの懸念が広がった。
2023年には米調査会社ミンツ・グループの北京事務所への捜索や、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー上海事務所への立ち入り調査も国際的な注目を集めた。
豪州人キャスター拘束事件
2020年8月には、中国国営メディアで活動していた豪州籍キャスターの成蕾氏が拘束された。
中国当局は国家安全に関する容疑で起訴し、同氏の拘束は豪中関係の懸案事項となった。この事件は、中国に滞在する外国人が国家安全保障関連案件に巻き込まれるリスクを国際社会に印象付けた。
学術関係者や研究者も対象に
2021年には豪州の大学に所属する中国人副教授が、中国当局から出国を拒否された。
さらに2026年には、米国籍の学者・ジャーナリストでミャンマー出身のミン・ジン氏がスパイ活動および国家安全保障を危険にさらした疑いで拘束された。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ミン氏は米カリフォルニア大学バークレー校で学び、民主化研究機関「ミャンマー戦略政策研究所（ISP-Myanmar）」の設立に参加した人物として知られる。
外国企業幹部の間に広がる不安
近年、米国メディアや経済団体は、中国で外国企業幹部の出国禁止事例が増加していると報じている。
契約紛争や債権回収問題、行政調査への協力要請などを理由に出国できなくなるケースがあるとされ、企業の中国進出戦略にも影響を与えている。
米中対立と拘束問題
WSJによると、米政府は中国政府に対し、キリスト教牧師のエズラ・ジン氏や香港紙「アップル・デイリー」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放を求めている。
トランプ大統領も先月の習近平国家主席との首脳会談で両氏の問題を取り上げたことを明らかにした。
またWSJによれば、中国では現在も数十人の米国市民が出国禁止措置の対象となっている。多くは民事・商事紛争など継続中の法的問題と関連しており、米国大使館が対応を続けているという。
さらに2026年6月、中国当局は米国籍のミャンマー人学者であり、「ミャンマー戦略政策研究所（ISP-Myanmar）」創設者のミン・ジン氏に対して、スパイ活動に従事した疑いがあるとして刑事強制措置を取ったことを認めた。ミン氏は6月3日に雲南省昆明市で消息を絶った後、中国外交部が拘束を認めた。
この事件を受け、米国駐中国大使館および各領事館は2026年6月13日から15日にかけて、中国渡航に関する注意喚起を3回連続で発出した。米国公民が中国で恣意的な法執行、拘束、逮捕、出国禁止措置に直面する可能性があると警告している。特に中国系米国人や米国政府関連機関とのつながりを持つ人物、企業関係者などが影響を受ける可能性があると指摘した。
米国務省も「中国で拘束された米国市民に関する情報を把握している」と表明し、領事支援を提供する方針を示した。中国による米国籍研究者の拘束は比較的珍しく、専門家の間では米中関係に新たな不確実性をもたらすとの見方が出ている。
また、WSJによれば、中国では現在も数十人の米国市民が出国禁止措置の対象となっており、多くは民事・商事紛争など継続中の法的問題と関連しているという。
こうした事例は、中国における拘束や出国禁止制度が、刑事事件だけでなく外交問題や国家安全保障問題にも深く結びついていることを示している。
AI人材にも拡大
2025年から2026年にかけては、中国のAI分野における人材流出防止策が注目を集めた。
中国当局は一部の研究者や企業創業者に対し出国制限を強化しているとされる。半導体や人工知能など国家戦略分野では人材管理が一段と強化されているとの見方が出ている。
台湾人361件が示す新たなリスク
台湾人に対する拘束や取調べの増加も注目されている。
中国は2024年6月、「懲独22条」と呼ばれる台湾独立支持者への処罰指針を発表した。
これ以降、台湾の大陸委員会（陸委会）によると、中国へ渡航した台湾人の失踪、取調べ、人身拘束などの事案は急増し、2024年から2026年5月までの累計で361件に達した。内訳は2024年が55件、2025年が221件、2026年1～5月が85件となっている。
また同期間中に台湾公務員13人が中国で取調べを受けたことも明らかになった。宗教交流や布教活動が問題視された事例も報告されている。
台湾当局は、中国への渡航を計画する際には事前に法令やリスクを十分確認するよう求めている。
日本人にも及ぶ拘束・出国禁止リスク
日本人も例外ではない。
近年、中国では反スパイ法違反容疑で複数の日本人が拘束されている。2023年には大手製薬会社の日本人社員が北京で拘束され、その後起訴された。
また、ビジネス上の紛争や債務問題が原因で出国禁止措置を受ける可能性も否定できない。
在中国日本国大使館も、中国渡航や長期滞在に際しては現地法令の順守とリスク管理を呼びかけている。
中国渡航時の注意点
中国へ出張や赴任を行う場合は、契約上の紛争や未解決の債務問題がないか事前に確認することが重要である。
また、国家安全保障や機密情報に関連する業務に従事している場合は、中国の関連法令について十分な理解が求められる。
拘束や出国禁止措置は突然適用される場合があり、一度対象となると長期間にわたり人身の自由が制限される可能性もあるため注意が必要である。
