日本

尖閣諸島周辺海域で日中が対峙日本の高市早苗首相の訪米を目前に控え、沖縄県の尖閣諸島周辺海域で日中の緊張が再び高まっている。中国海警局は17日、日本漁船「朝丸」が16日に「中国の釣魚島領海」へ不法侵入したとして、海警艦艇が法に基づき必要な管理...

中国の第14期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）第4回会議は12日、少数民族に「共通」の国家アイデンティティ形成を義務付ける「民族団結進歩促進法」を賛成多数で可決、成立させた。少数民族の言語や文化をさらに侵食するだけでなく、国外の組織や...

日本の長距離ミサイル配備に中国国防部が猛反発「自衛の偽装脱いだ」防衛省が10日、射程約1000kmに及ぶ新型長距離ミサイルを3月末に配備すると発表したことを受け、中国国防部の蔣斌報道官は11日、「自衛の偽装すら完全に脱ぎ捨てるものだ」と述べ...

米の対イラン攻撃、中国産レアアースが鍵　在庫2カ月英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは10日、消息筋の話として、米国の対イラン軍事行動が、北京にレアアース（希土類）供給問題における新たな交渉力を与えていると伝えた。トランプ米大統領の訪...

中国の王毅外相は8日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の記者会見で、今月末に予定されるトランプ米大統領の訪中に向け「議題はすでにテーブルの上にある」と述べ、準備が最終段階にあることを明かした。王氏は2026年を米中関係の「大年（重要な...

米軍の中東傾斜でアジアに「空白」の懸念トランプ米政権が軍事の重心を中東・イラン情勢へ傾斜させていることを受け、アジア太平洋の同盟諸国で戦略的不安が急速に高まっている。東京、台北、ソウルの政策立案者は、対中抑止の柱である海軍資産やミサイル防衛...

中国、日本渡航自粛を再勧告　大阪強盗事件受け中国駐大阪総領事館は26日、大阪市住吉区で中国人が襲撃され現金を強奪された事件を受け、日本の治安が悪化しているとして、中国市民に対し日本への渡航を避けるよう改めて呼びかけた。中国当局による渡航自粛...

中国の「危険な日本」ナラティブにNYTが疑問米紙ニューヨーク・タイムズは2月24日、「地震、クマ被害、犯罪：北京の語りにおける『危険な』日本」と題する記事を掲載し、中国政府が日本を「危険な国」と描写して訪日旅行を抑制しようとしていると報じた...

中国商務省が日本の主要企業・機関を狙い撃ち中国商務省は24日、日本の軍事能力向上に関与しているとして、三菱重工業や川崎重工業、IHIなどの主要な防衛・宇宙関連企業に加え、防衛大学校や宇宙航空研究開発機構（JAXA）を含む計20の団体を「輸出...

中国国連大使「台湾介入なら反撃」と高市内閣に警告中国の傅聰国連大使は18日、国連憲章特別委員会で、日本の高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」とした発言に対し、介入すれば「必ず手痛い反撃を受けることになる」などと強い口調で批判した。傅大使...