政治

日本政府は21日、国家安全保障会議（NSC）および閣議で「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定した。これにより完成品の輸出を非戦闘目的に限っていた従来の規定を廃止し、ミサイルや護衛艦など殺傷能力を持つ武器の海外販売を原則として容認した。...

恒大集団創業者の初公判で高官100人余りの氏名浮上2026年4月13日から14日にかけて、資金調達詐欺など八つの罪に問われた不動産開発大手、中国恒大集団の創業者、許家印被告の初公判が広東省深セン市中級人民法院で開かれた。公判では、これまでネ...

米空港で中国学者の入国拒否相次ぐ　シアトルで集団事案米中対立の余波が学術交流を直撃している。中国外交部は2026年4月16日、訪米した約20人の中国人学者がシアトル・タコマ国際空港で米当局による厳格な審査を受け、最終的に入国を拒否されたと発...

国際エネルギー上昇、中国へ影響限定的　統計局が見方中国国家統計局の毛盛勇副局長は16日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に伴う国際エネルギー価格の上昇について、中国国内の生産や生活への影響は限定的であり、制御可能であるとの見解を示した。毛氏は、...

プーチン氏が上半期に訪中へ　習主席が招請ロシアのプーチン大統領が、2026年上半期に北京を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行う。ロシア大統領報道官のペスコフ氏が15日、明らかにした。習主席はかねてよりプーチン氏を公式訪問に招請しており、両...

中東の戦火が導く中国の「エネルギー勝利」：新エネルギー産業が握る地政学的主導権中東で激化するイランを巡る軍事衝突は、単なる地政学的危機に留まらず、世界のエネルギー構造と軍事調達のあり方を激変させる触媒となっている。ホルムズ海峡の封鎖による石...

中国が「域外管轄対抗条例」　米の二次的制裁に報復根拠中国政府は13日、外国による不当な「域外管轄（ロングアーム管轄）」に対抗するための「反外国不当域外管轄条例」を公布し、即日施行した。外国が国際法に違反して中国の主権や安全、国民の権益を損な...

中国がスマホ監視とVPN封鎖を強化　「詐欺対策」名目で個人デバイスを標的中国当局が、個人の通信機器への直接監視とVPN（仮想専用線）の徹底封鎖を加速させている。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）などによると、各地の公安部門は「特殊詐欺対策」...

米ミシガン州のミシガン大学アンアーバー校の構内で同大工学部の中国籍研究員、汪丹浩（音訳）が3月19日午後11時ごろ、「ジョージ・G・ブラウン・ビル」の上層階から転落し、現場で死亡が確認されたことがこのほど分かった。ミシガン大学警察局（DPS...

中国軍高級幹部集め研修　習近平氏が忠誠要求中国共産党の習近平総書記（中央軍事委員会主席）は8日、国防大学で開講した「全軍高級幹部研修班」の式典に出席し、軍の高官らに対し「法と規律を理解し、ルールを明確にし、畏敬の念を持たねばならない」と訓示...