北京で無人機の保管禁止規定施行、市全域で飛行・販売・持ち込み規制を強化

中国北京市で11月15日、無人航空機の管理を強化する改正規定が施行された。北京市の行政区域全域を無人機の飛行規制空域とし、原則として飛行を禁止するほか、無人機や主要部品の保有・保管、市内への輸送や持ち込みなども規制する。台湾の中央通信社が同日、中国本土の報道や北京市当局の措置を基に伝えた。改正されたのは「北京市無人駕駛航空器管理規定」で、北京市人民代表大会常務委員会が9月に可決した。従来の飛行や販売などの規制に加え、機体や主要部品の保管についても規制を明確化した。

市内全域を規制空域に指定

中央社によると、北京市ではすでに今年5月1日から無人機に対する厳しい管理措置が実施されていた。今回の改正では、無人機を飛ばす行為だけでなく、機体や主要部品を市内に保有・保管する行為も規制対象とした。原則として、市内に無人機の倉庫や一時保管場所を設けることを禁止する。無人機や主要部品を北京市内に輸送したり、持ち込んだりする行為も規制対象となる。ただし、規定には法令上の例外があり、すべての用途が例外なく禁止されるわけではない。特別な業務を担う機関については、安全管理制度を整備し、管理責任を明確にすることが求められる。特別な飛行活動についても、国の関係規定に従う必要がある。

既存の機体は買い取り・廃棄などで対応

北京市当局は、新規定の施行に先立ち、すでに無人機を所有している人向けの処分方法を用意した。中央社によると、所有者は10月31日までに指定された買い取り拠点で機体を売却でき、政府から転売価格の30%に相当する補助を受けられる仕組みが設けられた。補助額の上限は3000元だった。廃棄を選んだ場合には200元の補助を受ける方法や、当局の手配で無人機を北京市外に無料で発送する方法も示された。これらは施行前の移行措置であり、11月15日以降も同じ条件で利用できるかどうかは確認できていない。

首都の低空空域管理を強化

北京市は中国の首都であり、中央政府機関や重要施設が集中している。今回の規定は、無人機による飛行活動だけでなく、機体の流通・保管まで含めて管理対象を広げるものとなった。中央社は、北京市が3月27日に低空空域の安全上の課題を理由として厳格な管理措置を公表し、5月1日に施行した経緯を紹介している。今回の改正によって、無人機を使用する個人や事業者には、飛行の許可だけでなく、機体の保有場所や市内への持ち込みについても規定の確認が必要となる。一方、教育・研究などの用途にどの範囲で例外が認められるかについては、個別の適用条件を確認する必要がある。今回確認した報道だけで、特定の研究機関や企業が使用できると断定することはできない。

出典
https://www.cna.com.tw/news/acn/202611150117.aspx

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