中国の習近平国家主席は11月18日、広東省深圳市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の工商リーダー会議の開幕式で演説し、世界貿易機関(WTO)を中心とする多角的貿易体制を維持するよう呼びかけた。保護主義や一国主義が広がっていると指摘し、自由で開かれた貿易と投資を支持し、国際的な供給網の安定を図る必要があると述べた。
習氏は、アジア太平洋自由貿易圏に向けた取り組みを着実に進めるよう提唱した。具体的な協力分野には、貿易手続きのデジタル化、越境電子商取引(EC)、通関手続きの高度化を挙げた。製造から物流、販売まで各国・地域にまたがる供給網で協力を深め、地域の経済統合を進める考えを示した。
演説では、人工知能(AI)やデジタル経済の分野で連携を深め、低炭素化を進める方針にも言及した。経済発展の段階が異なる参加国・地域を念頭に、交通、公共衛生、エネルギー、食料安全保障で発展途上の経済体との協力を強めるべきだとした。沿岸の湾を中心に発展した都市圏間の交流を促す「世界湾区経済協力連盟」の設立も支持した。
中国国内については、2026年が第15次5カ年計画の初年に当たると説明した。1~9月の経済成長率は4.6%だったとし、中国市場への輸入を拡大する考えを示した。製造業での市場参入や事業運営を進めやすくし、サービス分野の開放を着実に広げると表明。関税の引き下げ、市場参入条件、規則や基準の見直しなどを挙げ、外国企業にとって予見可能性の高い投資環境を整える方針を強調した。
習氏は、2026年の主催を機に、発展途上の国・地域に経済・技術面での協力を広げるとした。輸入については、上海で開いた中国国際輸入博覧会に触れ、海外製品の販路を広げる取り組みを続けると説明した。
中国がAPEC首脳会議を主催するのは2001年の上海、2014年の北京に続き3回目。深圳での首脳会議は11月18、19日の日程で開かれる。今回の演説はAPEC首脳会議に合わせて開催された経済界の会合で行われ、中国側の貿易と投資に関する方針を参加企業に示した。
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