米中、深センでAI安全協議へ 重大事故の緊急連絡を検討

米国と中国が、広東省深セン市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、人工知能(AI)の悪用防止や重大なAI事故の際の連絡手順を協議する方向で調整している。ロイター通信が11月16日、準備状況の説明を受けた3人の話として報じた。トランプ米大統領と習近平中国国家主席は19日に会談する予定で、米国による先端半導体の対中規制が強まる中、AIの安全確保を巡る協議も進む見通しだ。

緊急連絡制度は、重大なAI関連事故が起きた際、米中が互いに通知できるようにする構想だ。ロイターによると、ベッセント米財務長官と何立峰・中国副首相が9月に協議したが、制度はまだ運用されていない。関係者は未稼働の理由を明らかにしていない。これまでの意思疎通は主に高官同士の直接の連絡に頼ってきたという。両国は、AI事故や誤解が国家安全保障上の危機に発展するのを防ぐ狙いで制度を検討している。

ベッセント氏は深セン入りに先立ち、ニューヨークで、AI事故が起きた場合の連絡手順を話し合い、高度なAIモデルの試験方法について知見を共有するとの見通しを示した。事故後の通知に加え、モデルが実際に使われる前の安全性をどう評価するかも協議の対象となる。連絡を始める条件や担当機関、運用開始時期は公表されていない。

APECでもAIの安全利用に関する協議が進む。今年のAPEC高級実務者会合の議長を務める中国の陳旭氏は17日、参加国・地域がAIの安全な導入や責任ある利用などを議論し、重要な共通認識に達したと述べた。AIの発展にデータが果たす役割も初めて取り上げたという。陳氏が説明したのはAPEC全体の協議で、米中の緊急連絡制度については、ロイターが米中協議に詳しい関係者の話として報じている。

ロイターによると、9月の米中首脳会談では、総額300億米ドル相当の品目の相互関税を引き下げるため、貿易を協議する枠組みでも合意した。米政権高官は、深センでこの枠組みについて追加の進展を発表する予定はないと同通信に説明した。

米商務省は16日、第三国のデータセンターを経由した先端AI半導体へのアクセスを制限する規則を公表した。半導体やサーバーの現物を輸出しなくても、計算能力を遠隔で提供できる点に対応する。中国商務省は17日、規則に反対し、米側が実施を押し通す場合は対抗措置を取ると表明した。深センでは19日の米中首脳会談に続き、ロシアのプーチン大統領を交えた3カ国首脳会談も予定されている。

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(2026年11月18日)

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